２０１４年０１月２４日
モスクワ発
[韓国灰色操業について厳しい罰則が科せられる可能性を通報]
ロシア漁業庁は、ロシア農業副大臣（ロシア漁業庁長官）シェスタコフと韓国海洋水産部長官ユンジンスクとの会談の後、韓国代表団に対し、違法性が認められるロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業について、漁獲割当を没収する等、厳しい罰則が科せられる可能性を申し渡した。
韓国側は、ロシア排他的経済水域における韓国漁船のための漁獲割当にかかる交渉を、今年２０１４年１月期に再開することを要請したが、ロシア側はＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止に関する韓国側の対応の評価が先決だと言及した。
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘した件について、ロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできないとし、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになるとしている。
一方、韓国当局は、今年２０１４年の韓ロ政府間協定に基づく漁業交渉（スケトウダラ漁獲枠約４万トン）に悪影響を与えたくないと考えており、出来るだけ早く、静かに合弁操業から撤退するよう関係漁業者に勧告しているとされる。
なお、この問題については、昨年２０１３年１１月１３日、ロシア漁業庁前長官クライニーが、大統領プーチンの韓国公式訪問中、ソウルでユンジンスクと会談し、当該操業を中止し、その代替えの商事行為として、計画されているロシア極東地域における水産物貿易センター建設への投資を促した経緯にある。
（関連過去情報）
２０１４年０１月２２日 モスクワ発
[韓国海洋水産部長官ユンジンスクが農相フョードロフと会合]
ロシア農業省は、２０１４年１月２２日、農業大臣フョードロフが、韓国海洋水産部長官ユンジンスクと会合を行ったと発表した。
会合では、ロシア排他的経済水域における韓国漁船への漁獲割当と船団組織の問題や、ロシア水域の水棲生物資源を対象としたＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止のための韓国の港での管理のあり方について協議した。
また、韓国によるロシア極東地域の水産インフラへの投資問題も主要な協議事項となった。
フョードロフは、政府機関と民間企業の双方のレヴェルにおける協力と発展を期待していると発言した。
２０１３年１２月０４日 モスクワ発
[韓国灰色操業 撤収過程の形式化を試みる]
ロシア独占禁止庁から違法な状態でロシア漁業資産を所有していると指摘された韓国企業は、そこからの撤収過程を形式的にする試みをしているとイズベスチアが伝えた。
独占禁止庁はこれまで、“パシフィックアンデス事件”同様、それらの韓国企業がロシア漁業に対し投資した資本の市場価格での売却を勧告してきた。
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたと独占禁止庁が指摘した件について、ロシア漁業庁は、これらの漁業会社に対し、来年２０１４年１月１日から漁獲割当が配分されることはないと言明している。
これに対して数社のロシア側漁業会社が、資本参加者を変化させ、新会社を編成する等して、来年の操業許可申請のための条件を政府機関へ打診しているとの情報がある。
漁業庁は、一連の問題について所謂ペーパーカンパニーは信用せず、法的機関の結論を信頼して対応していくとしている。
２０１３年１１月１３日 モスクワ発
[韓国灰色操業の代替に国際貿易センターへの投資を促す]
本日２０１３年１１月１３日、ロシア漁業庁長官クライニーは、大統領プーチンの韓国公式訪問中、ソウルで韓国海洋水産部長官ユンジンスクと会談し、問題となっているロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業を中止し、その代替えの商事行為として、計画されているロシア極東地域における水産物貿易センター建設への投資を促した。
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していた点をクライニーは指摘し、これらの漁業会社に対しては、来年２０１４年１月１日から漁獲割当が配分されることはないと言明した。
これに対して韓国側は、漁獲割当の維持を要請したが、クライニーは、投資された資本は市場価格での売却が可能であり、ロシア海域の水棲生物資源を対象とする合法的な商事行為として極東地域に建設が計画されている国際水産貿易センターへの投資を促した。
２０１３年１１月１３日 韓国発
[ロシア海域韓国スケトウダラ合弁操業大規模停止問題 政府が解決すべき]
ロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業が大規模な停止処分を受ける危機に直面している。
本日、２０１３年１１月１３日、セヌリ党議員ハ・テギョンは、韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘、調査している問題について、政府が解決にあたらなければならないと表明した。
ロシア独占禁止庁は、この合弁操業が、外国人投資に関する法律と漁業法に違反しているとし、一方のロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできなく、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになると言及している。
２５万トン-３０万トンとされる韓国のスケトウダラ流通市場において、２０数万トンの供給力をもつ、この合弁操業が停止されれば、価格の高騰等、大規模な混乱が予想される。
韓国当局は、来年２０１４年の韓ロ政府間協定に基づく漁業交渉（スケトウダラ漁獲枠約４万トン）に悪影響を与えたくないとの考えており、出来るだけ早く、静かに合弁操業から撤退するよう関係漁業者に勧告しているとされる。
セヌリ党議員ハ・テギョンは、韓国企業が無実であれば、政府が積極的に取り組み、解決策を用意しなければならないと語った。
２０１３年０９月３０日 ウラヂオストク発
[韓国当局はロシア独占禁止庁の調査活動に呼応する]
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘、調査している件について、韓国当局は、これに呼応し、出来るだけ早く、静かにこのグループのビジネス（合弁操業：ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱操業）から撤退するように勧告しているとされている。
関与している韓国企業として、特に“Hansung Enterprise”（韓星）、“SajoDaerim”（思潮大林）等が指摘されている。
韓国当局による撤退勧告の背景には、間近に迫った韓ロの政府間協定に基づく漁業交渉（スケトウダラ漁獲枠約４万トン）があり、韓国政府がこれに悪影響を与えたくないとの考え方があるとされ、数ケ月間以内に、関連する韓国企業は結論を出さなくてはいけない状況となっている。
特に、韓国のウエッブサイト“пасифика”（パシフィカ）に掲載された“SajoDaerim”（思潮大林）の活動にかかる言及は*スキャンダルなものといえる。
これによると、“SajoDaerim”（思潮大林）は、２００１年から、ロシア海域の西ベーリング海の漁獲割当を確保しているが、それを、ロ韓政府間協定のボーナス・オプションだとしている。
一方で、ロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできないとし、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになるとしている。
ソウルへの漁獲割当は今、迷惑な操業で危険にさらされている。
（*報告担当者 原口聖二：対日本の１９９０年代の民間契約、２０００年代初頭のオークションへの参加も、ロシアとの政府間協定を有している国の漁船であることを前提としていたので、リフラッキング操業なのか、民間契約操業なのか、明確な情報がなければ、その是非は問えない。なお、２００３年をもって民間契約漁獲枠、外国人漁業者向けオークションは消失している。）
モスクワ発
[韓国灰色操業について厳しい罰則が科せられる可能性を通報]
ロシア漁業庁は、ロシア農業副大臣（ロシア漁業庁長官）シェスタコフと韓国海洋水産部長官ユンジンスクとの会談の後、韓国代表団に対し、違法性が認められるロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業について、漁獲割当を没収する等、厳しい罰則が科せられる可能性を申し渡した。
韓国側は、ロシア排他的経済水域における韓国漁船のための漁獲割当にかかる交渉を、今年２０１４年１月期に再開することを要請したが、ロシア側はＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止に関する韓国側の対応の評価が先決だと言及した。
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘した件について、ロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできないとし、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになるとしている。
一方、韓国当局は、今年２０１４年の韓ロ政府間協定に基づく漁業交渉（スケトウダラ漁獲枠約４万トン）に悪影響を与えたくないと考えており、出来るだけ早く、静かに合弁操業から撤退するよう関係漁業者に勧告しているとされる。
なお、この問題については、昨年２０１３年１１月１３日、ロシア漁業庁前長官クライニーが、大統領プーチンの韓国公式訪問中、ソウルでユンジンスクと会談し、当該操業を中止し、その代替えの商事行為として、計画されているロシア極東地域における水産物貿易センター建設への投資を促した経緯にある。
（関連過去情報）
２０１４年０１月２２日 モスクワ発
[韓国海洋水産部長官ユンジンスクが農相フョードロフと会合]
ロシア農業省は、２０１４年１月２２日、農業大臣フョードロフが、韓国海洋水産部長官ユンジンスクと会合を行ったと発表した。
会合では、ロシア排他的経済水域における韓国漁船への漁獲割当と船団組織の問題や、ロシア水域の水棲生物資源を対象としたＩＵＵ漁業（密漁密輸）防止のための韓国の港での管理のあり方について協議した。
また、韓国によるロシア極東地域の水産インフラへの投資問題も主要な協議事項となった。
フョードロフは、政府機関と民間企業の双方のレヴェルにおける協力と発展を期待していると発言した。
２０１３年１２月０４日 モスクワ発
[韓国灰色操業 撤収過程の形式化を試みる]
ロシア独占禁止庁から違法な状態でロシア漁業資産を所有していると指摘された韓国企業は、そこからの撤収過程を形式的にする試みをしているとイズベスチアが伝えた。
独占禁止庁はこれまで、“パシフィックアンデス事件”同様、それらの韓国企業がロシア漁業に対し投資した資本の市場価格での売却を勧告してきた。
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたと独占禁止庁が指摘した件について、ロシア漁業庁は、これらの漁業会社に対し、来年２０１４年１月１日から漁獲割当が配分されることはないと言明している。
これに対して数社のロシア側漁業会社が、資本参加者を変化させ、新会社を編成する等して、来年の操業許可申請のための条件を政府機関へ打診しているとの情報がある。
漁業庁は、一連の問題について所謂ペーパーカンパニーは信用せず、法的機関の結論を信頼して対応していくとしている。
２０１３年１１月１３日 モスクワ発
[韓国灰色操業の代替に国際貿易センターへの投資を促す]
本日２０１３年１１月１３日、ロシア漁業庁長官クライニーは、大統領プーチンの韓国公式訪問中、ソウルで韓国海洋水産部長官ユンジンスクと会談し、問題となっているロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業を中止し、その代替えの商事行為として、計画されているロシア極東地域における水産物貿易センター建設への投資を促した。
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していた点をクライニーは指摘し、これらの漁業会社に対しては、来年２０１４年１月１日から漁獲割当が配分されることはないと言明した。
これに対して韓国側は、漁獲割当の維持を要請したが、クライニーは、投資された資本は市場価格での売却が可能であり、ロシア海域の水棲生物資源を対象とする合法的な商事行為として極東地域に建設が計画されている国際水産貿易センターへの投資を促した。
２０１３年１１月１３日 韓国発
[ロシア海域韓国スケトウダラ合弁操業大規模停止問題 政府が解決すべき]
ロシア海域韓国合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）スケトウダラ操業が大規模な停止処分を受ける危機に直面している。
本日、２０１３年１１月１３日、セヌリ党議員ハ・テギョンは、韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘、調査している問題について、政府が解決にあたらなければならないと表明した。
ロシア独占禁止庁は、この合弁操業が、外国人投資に関する法律と漁業法に違反しているとし、一方のロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできなく、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになると言及している。
２５万トン-３０万トンとされる韓国のスケトウダラ流通市場において、２０数万トンの供給力をもつ、この合弁操業が停止されれば、価格の高騰等、大規模な混乱が予想される。
韓国当局は、来年２０１４年の韓ロ政府間協定に基づく漁業交渉（スケトウダラ漁獲枠約４万トン）に悪影響を与えたくないとの考えており、出来るだけ早く、静かに合弁操業から撤退するよう関係漁業者に勧告しているとされる。
セヌリ党議員ハ・テギョンは、韓国企業が無実であれば、政府が積極的に取り組み、解決策を用意しなければならないと語った。
２０１３年０９月３０日 ウラヂオストク発
[韓国当局はロシア独占禁止庁の調査活動に呼応する]
韓国企業が、２０のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、ＴＡＣの１２％-１５％相当（２２万トン-２５万トン）違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘、調査している件について、韓国当局は、これに呼応し、出来るだけ早く、静かにこのグループのビジネス（合弁操業：ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱操業）から撤退するように勧告しているとされている。
関与している韓国企業として、特に“Hansung Enterprise”（韓星）、“SajoDaerim”（思潮大林）等が指摘されている。
韓国当局による撤退勧告の背景には、間近に迫った韓ロの政府間協定に基づく漁業交渉（スケトウダラ漁獲枠約４万トン）があり、韓国政府がこれに悪影響を与えたくないとの考え方があるとされ、数ケ月間以内に、関連する韓国企業は結論を出さなくてはいけない状況となっている。
特に、韓国のウエッブサイト“пасифика”（パシフィカ）に掲載された“SajoDaerim”（思潮大林）の活動にかかる言及は*スキャンダルなものといえる。
これによると、“SajoDaerim”（思潮大林）は、２００１年から、ロシア海域の西ベーリング海の漁獲割当を確保しているが、それを、ロ韓政府間協定のボーナス・オプションだとしている。
一方で、ロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできないとし、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになるとしている。
ソウルへの漁獲割当は今、迷惑な操業で危険にさらされている。
（*報告担当者 原口聖二：対日本の１９９０年代の民間契約、２０００年代初頭のオークションへの参加も、ロシアとの政府間協定を有している国の漁船であることを前提としていたので、リフラッキング操業なのか、民間契約操業なのか、明確な情報がなければ、その是非は問えない。なお、２００３年をもって民間契約漁獲枠、外国人漁業者向けオークションは消失している。）
