外国人が実質管理する漁業を強制的に停止させる規則をロシア政府が承認

２０１６年０６月０９日
モスクワ発
[外国人が実質管理する漁業を強制的に停止させる規則をロシア政府が承認]
ロシア政府は２０１６年６月３日付Ｎｏ．５０２により、外国人資本により不正に行われる漁業、その水棲生物資源の漁獲割当を強制的に停止させる規則を承認した。
規則には許可証の登録、発給から、その取り消しに関する事項が盛り込まれている。
これまで、韓国企業が極東のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ漁獲割当を年間約２０万トン確保してきた合弁（ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱）操業について違法性が指摘されてきた。
２０００年代前半に始まった、このいわゆる”灰色操業”について、２０１４年７月、ロシア漁業庁は、”国防・安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”（外国人投資法）の一部改正が発効した段階で、漁獲割当が没収される等、厳しい対応がとられる可能性がある旨を韓国漁業分野代表に対して通報した。
一方、２０１５年１１月６日、国会のヒアリングにおいて、ロシア漁業庁副長官ヤナ・バグロワは、外国人投資によるロシア漁業を停止させるための法令が整備されていないと語り、水棲生物資源の漁獲に関する外国人投資を規制する法令はあるものの、それを強制的に終了させるための法令が用意されておらず、これを継続することが可能な現状にあると指摘していた。
２０１５年１１月９日、ロシア大統領プーチンは、同年１０月１９日、モスクワにおいて開催された漁業分野発展のための国家評議会幹部会合の結果に基づき、ロシアの外国人投資を監視するための政府委員会の決定を受けずに行われている外国資本漁業を停止することを盛り込んだ命令リストを承認し、首相メドヴェージェフがロシア漁業庁に対して来年２０１６年１月２８日以前に全ての手続きを完了するよう命令した経緯にある。


２０１４年０４月２０日　北海道新聞
[経済成長背景に資源囲い込み　ロシア、標的は世界市場（２）]
道民にもなじみの深いスケソウダラ。米国に本拠を置くマクドナルドがハンバーガー「フィレオフィッシュ」のフライに採用するなど、世界各国で広く食べられている。
世界のスケソウダラの年間生産量約３３０万トンのうち、極東水域は２００万トンを占める。それだけに、この資源をめぐる争いは熾烈（しれつ）だ。
韓国にも調査着手
鍋料理の具材として需要のある韓国。年間消費量２６万トンの９０％前後を韓ロ合弁会社の漁獲に依存し、韓国政府も輸入関税２５％を免除して保護してきた。
しかし、香港のパシフィックアンデス（ＰＡ）社を排除したのと同様に、ロシア独占禁止庁は２０１３年夏、韓国の漁業会社１４社に対しても「韓ロ合弁２０社を違法に支配している」との疑いで調査に着手。今後、関税免除が見直される可能性がある。
香港や韓国の資本がロシアの漁業会社の経営に関与したのは、０１年から３年間行われたスケソウダラなどの漁獲枠入札制がきっかけだった。応札資金が不足する漁業会社に、豊富な資金を貸し付け、傘下に収めてきた。
「ロシアの漁業会社はもう、韓国や中国の資金を必要としなくなった」。一連の外資排除の動きについて、釜慶（プギョン）大学教授の張瑛秀（チャンヨンス）（４９）は、こう解説する。石油や天然ガスの資源マネーをてこにした、ロシアの経済成長がその背景にある。
資源を囲い込むロシアの次の標的は世界市場だ。
ロシア極東の４６社が加盟するスケソウダラ漁業者協会（ウラジオストク）は昨年９月、オホーツク海のスケソウダラ漁業を「持続可能で環境に配慮した漁業」と認める海洋管理協議会（ＭＳＣ、本部・ロンドン）の国際認証を取得。これを取引条件としている世界最大手の米小売りウォルマートや、ＥＵ、米国、ロシアの各マクドナルドなどへ売り込みが可能になった。
米団体警戒隠さず
米国マクドナルド社などへ供給している米国のスケソウダラ漁業者団体ＡＰＡ（シアトル）広報部長のジム・ギルモア（５９）は、「われわれの製品は、消費者に圧倒的な信頼を得ている」と自信を示すが、「ロシアが品質を上げて入ってくれば状況は変わるだろう」と警戒する。
こうしたスケソウダラをめぐる勢力図の変化に、道内漁業者も注目している。
スケソウダラを漁獲する北転船、沖底船の業界団体・道機船漁協連合会常務の原口聖二（４９）は「韓国政府の韓ロ合弁会社に対する免税措置が撤廃されれば、韓国へ輸出する北海道産の生鮮スケソウダラの競争力は高まり、沿岸漁業者にも恩恵は及ぶ」と期待する。
極東の水産資源をめぐる争いの波が今、ロシアから周辺国へ押し寄せつつある。＝敬称略＝

北朝鮮が中国に漁業権販売か

２０１６年０６月１４日
ソウル聯合
［北朝鮮が中国に漁業権販売か　韓国　確認された事項ない］
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は２０１６年６月１３日の定例記者会見で、北朝鮮が中国に対し南北軍事境界線に近い黄海上の漢江河口の漁業権を売ったとの見方が出ていることについて、「可能性はあるがこれまでに確認された事項はない」と述べた。
韓国海軍と海兵隊、海洋警察、国連軍司令部軍事休戦委員会は１０、１１両日、漢江河口の中立水域で違法操業する中国漁船を取り締まる合同作戦を実施した。現場水域に残っている中国漁船約１０隻は取り締まりを避け、現在、北朝鮮側の沿岸に停泊している。
しかし、北朝鮮が中国漁船を取り締まる動きは見られず、漢江河口の漁業権を中国に売ったのではないかという観測が出ている。北朝鮮は韓国と国連軍司令部による取り締まりについても特に反応を見せていない。
文報道官は北朝鮮が反応を示していない理由を尋ねる質問に、「北の反応がない理由について予断はできない」と答えた。
１２日は実施しなかった合同作戦を再開するかどうかについては「気象と中国漁船の動向などを総合的に考慮し判断する計画だ」と伝えた。
韓国軍などは１０日と１１日に作戦を実施したが、１２日は中国漁船が北朝鮮側に停泊していたため出動しなかった。
作戦を行う隊員らは１９５３年の朝鮮戦争休戦協定の合意書に基づき、北朝鮮の沿岸から１００メートル以内に進入できない。

２０１６年０６月１４日
朝鮮日報
［違法操業の中国漁船、韓国海洋警察隊員14人を乗せてたまま北へ逃走］
西海（黄海）で違法な操業をしていた中国漁船が、取り締まろうとした韓国の海洋警察隊員たちを乗せたまま北朝鮮側に逃げようとし、北方限界線（NLL）の南4キロの海域でようやく捕まった。
仁川海洋警備安全処（庁に相当）は、今月11日午後4時40分ごろ、延坪島（仁川市甕津郡）の南西50キロの海上で、NLLの韓国側海域（NLL から約8.6キロ）を侵犯し、違法な操業をしていた中国漁船（50トン級）1隻を海軍と合同で拿捕（だほ）した、と12日発表した。7人が乗っていたこの漁船は、韓国海洋警察の警備艇が出動したのを受け、NLLの北へ3.5キロほど逃げた。追跡に乗り出した海洋警察は、NLLの韓国側5キロの海域で拿捕しようとし、特殊機動隊員14人が漁船に乗り込んで、船を止めるよう命令した。ところが漁船は停船命令を拒否したまま、船員全員が操舵（そうだ）室に隠れ、鉄製のドアに鍵をかけて北へ1キロほど逃走した。これに対し、海洋警察隊員たちは漁船の網についているブイに布を巻き、エンジンの吸気口をふさぐことにより、NLLの韓国側4キロほどの海域で漁船を止めた。酸素の供給がうまくいかなければ、エンジンが停止するという点を利用した措置だった。海洋警察隊員たちは特殊切断機でドアを開け、操舵室に突入して中国人船員らを取り押さえた。
海洋警察の関係者は「中国漁船を止めることができなければ、北朝鮮海軍の動向の監視を続けている韓国海軍の指針に従い、NLLを越える前に拿捕作戦を中止し、引き返していたところだ。もしそれさえもできなければ、NLLを越えて北朝鮮側海域に入り、危険な目に遭いかねないという、ヒヤリとさせられる状況だった」と話した。
一方、韓国軍が12日発表したところによると、南北中立水域となっている漢江の河口で違法な操業をしていた中国漁船が、韓国の軍や警察の取り締まりを避けるため、北朝鮮側の沿岸にとどまっていたにもかかわらず、北朝鮮軍は取り締まりどころか、何ら動きを見せなかったという。韓国軍当局は、北朝鮮軍が外貨稼ぎのため、中国漁船に漁業権などを売った可能性があるとみている。北朝鮮の軍部はこれまで、西海での漁業権を中国側に売ったことが分かっている。だが、中立水域である漢江の河口は本来、漁業権の売買の対象ではない。