東サハリン沿岸のコマイ生産が約１,０００トンに達する

２０１７年０１月１７日
サハリン発
[東サハリン沿岸のコマイ生産が約１,０００トンに達する]
今年２０１７年漁期開始から同年１月１７日までの、東サハリン沿岸におけるコマイ生産量は、約１,０００トンに達した。
この２日間も荒天に耐えながら、各沿岸では操業が継続されている。
同年漁期、東サハリン沿岸では６３漁業者が操業許可を取得しており、５,０００トンまでの漁獲を計画している。

韓国が違法サンマ搬入を阻止

２０１７年０１月１７日
モスクワ発
[韓国が違法サンマ搬入を阻止]
ロシア業界紙（ＷＥＢ）は韓国が違法に漁獲された疑いのあるサンマ８５８トンの国内搬入を阻止したと伝えた。
韓国海洋水産部は、昨年２０１６年１０月２６日から今年２０１７年１月１５日までに輸入サンマ積載船舶の港湾検査を実施、漁獲操業情報が確認されていないサンマを全量返送させた。
韓国に毎年供給されるサンマ６万-７万トンの８０％以上は、台湾や台湾が投資したバヌアツ（太平洋島嶼国）漁船によって供給され、韓国籍船による供給量は２０％以下に過ぎないのが実態である。
最近、台湾サンマ漁船の一部がロシアと日本水域で違法操業により摘発されたことで、輸入サンマ積載船の全ての検査を実施した。
この結果、漁獲情報が確認されていない８５８トン（船舶５隻）について、全量返送する措置をとったと韓国海洋水産部は説明した。
韓国海洋水産部は、今年２０１７下半期から港湾検査に加え、「漁獲証明制度」も実施する。
漁獲証明制度では、船舶の国籍国が、自国の船舶の漁獲物について操業日誌、航跡記録などを検査し、合法漁獲製品かを判断、漁獲証明書を発行することになる。

韓日漁業交渉強硬姿勢一貫

２０１７年０１月１６日
韓国発
[韓日漁業交渉強硬姿勢一貫]
昨年2016年6月、韓日漁業協定が交渉決裂し、7ヶ月目を向かえ、この状態が長期化する中、日本側が提示条件を変えないなど、強硬姿勢とっており済州島漁業の反発が強まっている。
済州特別自治道と済州島の漁船主協会によると、昨年12月に東京で開かれた交渉で、日本側は、韓国政府の提案を拒否し、同年6月に続いて交渉が二度決裂した。
韓国政府は、日本のタチウオの漁獲割当を現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求したが、日本政府は、逆にタチウオ延縄漁船を現在の206隻から73隻に減らすべきだと主張、これを拒絶した。
交渉が妥結されるまで2015年に準ずる暫定操業を行うという韓国政府の提案にも、日本政府はこれを拒否し、強硬な姿勢を変えていない。
日本の大型巻き網漁船は、済州島近海の漁場で5万トンを超えるサバを漁獲してきたが、交渉決裂で韓国EEZに入域できずにいる。
結局、両国の漁業が被害を受けているわけである。
済州島漁船主協会長ギムサンムンは、昨年12月の交渉で漁業協定が妥結されることを期待していたが、日本政府が譲歩をしていないとし、長期戦になっても韓国漁業の立場が貫徹されるよう韓国政府も強い態度をとるべきだと述べた。
韓国と日本は、1998年より、7月から翌年6月の間を期間として、両国EEZで漁獲量と操業条件を決める漁業協定を維持してきた。
2014年にも交渉決裂が長期化し、韓日漁業は6ヶ月間、両国のEEZで操業をしていなかったことがある。
済州島漁業のタチウオの60％を占めている延縄漁業は隣接海域の日本EEZに入域できず、東シナ海での操業で長期航海となり、経費負担が大きくなっている。
なお、昨年2016年11月末現在、タチウオの漁獲量と販売額は1万2,352トン、1、969億ウォンで、前年2015同期の1万2,742トン、1,720億ウォンと比較して漁獲量は3％減少し、販売額は14％増加している。