ロシア独占禁止庁 漁業分野の外国人投資法規制 活動リストの拡大を提案 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０２月１１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア独占禁止庁　漁業分野の外国人投資法規制　活動リストの拡大を提案]

今般、ロシア独占禁止庁は、新たに外国人投資規制法に基づく対象となる漁業活動のリスト拡大を提案した。

２０２１年７月、ロシア大統領プーチンは、外国人資本参加規制強化法に署名している。

同法は“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”（外国人投資法）を改正、漁業分野の外国人資本参加の事前承認の義務付け上限を、５０％から２５％とする規制強化を目的としていた。

それまで、ロシア漁業分野における外国人投資は、２００８年４月２９日付ロシア連邦法No.57”外国人投資法”に基づき、資本の５０％以上となる場合のみ、政府委員会の承認が必要とされていた。

ロシア独占禁止庁の新たな提案は、当該対象を漁労活動等ばかりでなく、水棲生物資源の操業許可を持たない経済主体によって行われる漁獲物の受入れ、加工、積み替え、輸送、保管、荷揚げ、製造、そして養殖を、国家安全保障上の戦略的な活動の種類に含めることを求めている。