Kjell Inge Røkkeが社会貢献 海洋科学調査船に２０億ユーロ

２０１７年０５月０５日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[Kjell Inge Røkkeが社会貢献　海洋科学調査船に２０億ユーロ]
アメリカン・シーフーズ創業のノルウエーの億万長者Kjell Inge Røkkeは、得られた富を社会に還元したいと語り、海洋科学調査船（全長１８１ｍ）の建造に、２０億ユーロ（約２１億ドル）を拠出する計画を明らかにした。
ロイター通信が伝えた。
Kjell Inge Røkkeは１８歳から数年間アラスカのトロール漁船で勤務し、１９８０年代、シアトルでアメリカン・シーフーズと、スポーツ用品メーカーのブルックスおよびヘリーハンセンを含めた、投資会社“リソース・グループ”を創業した。
１９９０年代には、アメリカン・シーフーズの直接経営から離れ、ノルウエーに戻り、さまざまな企業買収と再構築を行い、サッカーチームを入手する等成功、ノルウエーの億万長者としてフォーブス誌にもリストされた。
Kjell Inge Røkkeは、１９９９年にアメリカン・シーフーズを売却するものの、同社の２０１５年の経営危機の際、経営陣への復帰に関する情報が伝えられたが、その後、直接的な関与にかかる情報は確認されていいない。

（関連過去情報）

２０１５年０８月０８日
一般社団法人北洋開発協会（原口聖二）
[アメリカン・シーフーズがブレガル・パートナーズと負債整理のための資本投下に合意]
２０１５年８月８日、米国水産業界紙（ＷＥＢ）は、負債額９億ドル以上と見積もられ経営危機にある、米国大手アメリカン・シーフーズ・グループ（“American Seafoods Group”）のＣＥＯバーネット・ボダルが、負債整理のための資本投下について、ブレガル・パートナーズ（“Bregal Partners”）を含めた投資家グループと合意した旨発表したと報じた。
アメリカン・シーフーズは、政府承認も含め、ここ数週間で必要な手続きが完了するとしている。
今年２０１５年春、創業者でノルウエーの億万長者となったKjell Inge Røkkeが経営する投資会社“リソースグループ”が、財務報告により、米国での漁業活動に６,０００万ドルの直接投資をしていることが分かり、同年６月には、アメリカン・シーフーズが資本構成を変更するため、潜在する投資家と合意に達したとの情報が流れたことについて、評価機関スタンダード＆プアーズは、それがKjell Inge Røkkeだと判明したと伝えた経緯にある。
２０００年にKjell Inge Røkkeのグループからアメリカン・シーフーズの資本を移行するにあたりボダルを支援し、今回の投資ファンドの副代表で、最近までアメリカン・シーフーズの役員だったスコット・ペレクスリスは、もう一度、同社の一員となり満足していると語った。
なお、アメリカン・シーフーズの従業員は約１,０００名、６隻のファクトリー・トロール漁船が所属、ベーリング海のスケトウダラの漁獲割当の４５％（Ex.ＴＡＣ１３０万トンｘ４５％≒６０万トン）を確保しているとされている。

２０１５年０８月０７日　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[創業者Kjell Inge Røkkeはアメリカン・シーフーズへ戻るだろう]
米国シアトルを本拠に大型ファクトリー・トロール漁船を運営する米国大手アメリカン・シーフーズ　・グループ（“American Seafoods Group”）の負債額が９億ドル以上と見積もられている中、創業者でノルウエーの億万長者となったKjell Inge Røkkeが経営する投資会社“リソースグループ”が、財務報告により、今年２０１５年春、米国での漁業活動に６,０００万ドルの直接投資をしていることが分かった。
また、その後の同年６月、評価機関スタンダード＆プアーズが、アメリカン・シーフーズの資本構成を変更するため、潜在する投資家と合意に達したとの情報が流れたことについて、それがKjell Inge Røkkeだと判明したと明かにした。
Kjell Inge Røkkeは１８歳から数年間アラスカのトロール漁船で勤務し、１９８０年代、シアトルでアメリカン・シーフーズと、スポーツ用品メーカーのブルックスおよびヘリーハンセンを含めた、投資会社“リソース・グループ”を創業した。
１９９０年代には、アメリカン・シーフーズの直接経営から離れ、ノルウエーに戻り、さまざまな企業買収と再構築を行い、サッカーチームを入手する等成功、ノルウエーの億万長者としてフォーブス誌にもリストされている。
なお、Kjell Inge Røkkeは、１９９９年にアメリカン・シーフーズを売却した経緯にある。

２０１５年０６月２０日　米国発
[経営危機のアメリカン・シーフーズの負債取引が近づく]
シアトルを本拠に大型ファクトリー・トロール漁船を運営する米国大手アメリカン・シーフーズ　・グループ（“American Seafoods Group”）の負債額は９億ドル以上と見積もられているが、前月２０１５年５月、この資本構成を変更するため、潜在する投資家と合意に達したとの情報が確認された旨米国水産業界紙が伝えた。
取引にかかる資産評価は厳しいものになると予想されるが、破産処理と比較した時、従業員らにとっては、展望がもてる再編計画といえる。
アメリカン・シーフーズの従業員は約１,０００名、６隻のファクトリー・トロール漁船が所属、ベーリング海のスケトウダラの漁獲割当の４５％を確保している。
同年１月、スタンダード＆プアーズが、市場の状況が変化していることを理由にシアトルの会社の格付けを引き下げ、この先の６ケ月間、デフォルトまたは財務リストラが避けられない状況だと同グループについてリポートした経緯にある。

２０１５年０２月０３日付　ザ・シアトル・タイムズ　
American Seafoods struggles with high debt, low fish prices
[アメリカン・シーフーズは高い負債額と低い魚の価格にもがく]
米国のほかの企業よりも多くの魚を漁獲するアメリカン・シーフーズが、金融の危機であり、格付機関は、すぐにでも起こるデフォルトの可能性の警告を発している。
スタンダード＆プアーズは、今年２０１５年１月、市場の状況が変化していることを理由にシアトルの会社の格付けを引き下げ、この６ケ月間、デフォルトまたは財務リストラが避けられない状況だとリポートした。
アメリカン・シーフーズのウエブサイトによると、従業員は約１,０００名、６隻のファクトリー・トロール漁船が所属、ベーリング海のスケトウダラの漁獲割当の４５％を確保している。
同社の負債額は９億ドル以上と見積もられており、これらはスケトウダラとヘイクの操業によって積みあがったとされている。
これまでフィッシュスティック、すり身とその他製品の原料は、スケトウダラにその調達が求められてきたが、近年、ティラピアやキャットフィッシュが競合してきた。
また、重要な日本市場からの需要が弱まっており、追い打ちをかけるように円が急落している。
かかる状況下、リストラが求められることになるが、業界関係者によると、水産業界のＭ＆Ａは活発だが、外国の大資本に売却された米国の豚肉と牛肉の主要な生産者等とは条件が異なると指摘した。
連邦法によると、米国漁船団は、米国人の所有率が７５％以上であることが必要で、アメリカン・シーフーズが売りに出されるときに、買い手は潜在的に制限されることになる。
さらに、業界関係者は、所属漁船はスケトウダラ操業を継続することになるだろうが、その合理性を考えた時、シアトルの外の所有のもとになる可能性があると言及した。

米国 北朝鮮制裁強化 漁業権販売遮断

２０１７年０５月０４日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[米国　北朝鮮制裁強化　漁業権販売遮断]
米連邦下院は２０１７年５月４日、北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決した。
米共和・民主両党が共同で提出したこの法案は、漁業権の販売や労働者の輸出といった北朝鮮の資金源を確実に遮断することに加え、北朝鮮への原油供給を禁止することなども定めており、その範囲あるいは厳しさいずれの面においても過去に例のないものとなっている。
具体的にはたとえば第３国の企業が北朝鮮の外貨獲得につながる取引を少しでも行った場合、その企業は米国との貿易や事業ができなくなり、米国の銀行との取引も禁止される。
また国連による対北朝鮮制裁決議を守らない国に対しては、その国の船舶が米国の領海に入れなくすることも法案には盛り込まれている。

（関連過去情報）

２０１６年０７月０２日　韓国発　中央日報
[北朝鮮　中国漁船１５００隻に操業権売り３０００万ドル収入]
李チョル雨（イ・チョルウ）国会情報委員長と李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長、セヌリ党の徐清源（ソ・チョンウォン）議員（左から）が１日、国会で開かれた情報委員会全体会議に出席している。
北朝鮮が中国に漁業操業権を売り、今年３０００万ドル（約３５０億ウォン）の収入があったと、国家情報院が明らかにした。政府当局が北朝鮮の操業権販売と収入の規模を公式的に確認したのは今回が初めて。
李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院長は１日、国会情報委員会に出席し、「北がドル確保のために平年の３倍にのぼる約１５００隻の船に操業権を売った」と報告したと、李チョル雨（イ・チョルウ）情報委員長（セヌリ党）が伝えた。国家情報院は「中国漁船の操業により漁獲量が減り、油かすを海に大量に捨てて環境汚染が深刻になっていて、北と韓国の漁民の共通の不満を招いている」と報告したという。
北朝鮮は毎年、東海岸のイカ漁場と西海（ソヘ、黄海）ペクリョン島・延坪島（ヨンピョンド）近隣漁場の漁業権を中国側に売り、２０１４年には北方限界線（ＮＬＬ）南側の韓国の漁場の漁業権まで含めたという。
先月１０日から１週間、漢江（ハンガン）河口で軍（海兵隊）と海洋警察で構成された韓国「民政警察」が違法操業をする中国漁船の取り締まりをした当時、中国漁船は北朝鮮側に逃げてはまた現れるという動きを繰り返した。当時、北朝鮮水域が中国漁船の避難場所になった理由は、北朝鮮が漁業権を売ったためという分析が出てきた。
北朝鮮が今年、操業権を例年より多く売ったのは、国連と国際社会の対北朝鮮制裁の影響だと、国家情報院は説明した。北朝鮮漁船が老朽しているうえ燃料が不足しているほか、操業をしても対北朝鮮制裁で海外輸出の道がふさがれたためだという。国家情報院は「北は耐乏と増産を強要し、石炭の輸出は約４０％、武器の輸出は８８％減少する傾向」と明らかにしたと、情報委員が伝えた。
先月２２日の北朝鮮のムスダンミサイル（北朝鮮名・火星１０）試験発射に関し、国家情報院は「高角発射（発射角度を高めて射程距離を減らす方式）で約４００キロに到達し、飛行安全装置が付着するなど、技術的な進展があった」と報告した。これとともに「性能改善などの技術的な面と対米打撃能力を誇示するための政治的な目的を見ると、北は（ミサイル）発射を続けるとみられる」と予想した。
国家情報院は、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の叔母・高英淑（コ・ヨンスク）氏の最近のインタビュー（ワシントンポスト）と関連する動向も報告した。米国に亡命した高氏はインタビューで、「金正恩は勉強しろと母から叱られると、口答えする代わりに断食のような方法で逆らったりした」と話した。国家情報院は「報道直後に金正恩が海外の大使に『こうした（インタビュー）資料が北朝鮮に入るのを必ず防ぐべき』と指示した」と報告した。
また国家情報院は「北が特権層向けの専用診療所であるボンファ病院を建て替え、ドイツ製の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）や米国製の放射能治療装置など西欧の先端装備を導入して入れ替えている」とし「一方、住民が利用する病院は医療品不足に苦しんでいる」という報告もした。
この日、李炳浩院長は「国家情報院は政治的に中立を守り、権力の乱用を絶対にしない」と述べた。野党議員は「来年の大統領選挙を控えて、指揮部の意志に関係なく中間幹部と４・５級実務職員が小グループを結成して介入する事態があるかもしれない」とし「政治介入問題が起きないようにしてほしい」と述べた。

２０１６年０６月１４日 ソウル聯合
［北朝鮮が中国に漁業権販売か　韓国　確認された事項ない］
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は２０１６年６月１３日の定例記者会見で、北朝鮮が中国に対し南北軍事境界線に近い黄海上の漢江河口の漁業権を売ったとの見方が出ていることについて、「可能性はあるがこれまでに確認された事項はない」と述べた。
韓国海軍と海兵隊、海洋警察、国連軍司令部軍事休戦委員会は１０、１１両日、漢江河口の中立水域で違法操業する中国漁船を取り締まる合同作戦を実施した。現場水域に残っている中国漁船約１０隻は取り締まりを避け、現在、北朝鮮側の沿岸に停泊している。
しかし、北朝鮮が中国漁船を取り締まる動きは見られず、漢江河口の漁業権を中国に売ったのではないかという観測が出ている。北朝鮮は韓国と国連軍司令部による取り締まりについても特に反応を見せていない。
文報道官は北朝鮮が反応を示していない理由を尋ねる質問に、「北の反応がない理由について予断はできない」と答えた。
１２日は実施しなかった合同作戦を再開するかどうかについては「気象と中国漁船の動向などを総合的に考慮し判断する計画だ」と伝えた。
韓国軍などは１０日と１１日に作戦を実施したが、１２日は中国漁船が北朝鮮側に停泊していたため出動しなかった。
作戦を行う隊員らは１９５３年の朝鮮戦争休戦協定の合意書に基づき、北朝鮮の沿岸から１００メートル以内に進入できない。

環境保護団体と協力し西アフリカ諸国が中国漁船７隻を拘束

２０１７年０５月０４日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[環境保護団体と協力し西アフリカ諸国が中国漁船７隻を拘束]
ギニア、シェラレオーネ、そしてギニアビサウは、環境保護団体グリーンピースと協力し、規則違反で１１隻のIUU漁船を拘束した。
この内、４隻は罰金を支払った後、開放されたが、現在も中国漁船７隻が拘束されている。
ロシア業界紙（WEB）が伝えた。
３ケ国の検査官はグリーンピースの所属船”Esperanza”の活動に乗船して参加、この２ケ月間で３７隻を検査した。
中国漁船は禁止漁具の使用、禁止魚種の漁獲等の違法行為をおこなっていた。