韓日漁業交渉来月６月再交渉

２０１７年０５月２９日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓日漁業交渉来月６月再交渉]
昨年、韓日漁業交渉が決裂し、問題が長期化しているが、来月、再交渉が行われる見込みだ。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
韓国海洋水産部は来月2017年6月、日本側と2017年（期間2017.7.1-2018.6.30）の漁獲割当と操業隻数などを合意するための交渉日程を調整していると昨日5月28日明らかにした。
韓国政府関係者はこの日、新しい操業期間を控え交渉をするためのスケジュールを調整しているとし、一方で、日本側の態度に変化がないため、6月に交渉妥結に至るかは疑問だと述べた。
韓国政府は5月末-6月初めに交渉の再開を求めたが、日本側は、6月中旬とし、スケジュールを再調整している模様だと伝えられた。
交渉関係者も、過去のように課長級で交渉を開始するか、最初から局長級を投入するか思案している。
昨年6月、2016年（期間2016.7.1-2017.6.30）の操業について、双方の立場が激しくぶつかり交渉が決裂した。
韓国側は、日本水域のタチウオの漁獲割当を現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求したが、日本側は、逆にタチウオ延縄漁船を現在の206隻から73隻に減らすべきだと主張、これを拒絶した。
交渉が妥結されるまで2015年に準ずる暫定操業を行うという韓国政府の提案にも、日本政府はこれを拒否し、強硬な姿勢を変えていない。
来月、再交渉が行われても見通しは明るくないといえる。
相手国EEZ漁業の依存度が日本より韓国ははるかに高く、交渉は不利で、閉塞状況の両国関係の作用も未知数となっている。

ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局

２０１７年０５月２９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局が・・・・・・・・・状態となる]
ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局長・・・・・・・・・・は、ユジノサハリンスク市裁判所の決定を受け、・・・・・・・・・・・が、これに続き、・・・・・・・・・と・・・・・・・・・・・となり、現在、同地域管理局は・・・・・・・・・なっている。
２０１７年・・月・・日、ロシア漁業庁・・・・・・・・・・が同地域管理局に・・・・・・・・・・し、・・・・・・・・・・・について指示を出すものと見られている。

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韓国政府 イカ市場価格安定のため政府備蓄枠で買い上げ 市場へ管理供給

２０１７年０５月２６日
韓国発（一般社団法人北洋開発協会　原口聖二）
[韓国政府　イカ市場価格安定のため政府備蓄枠で買い上げ　市場へ管理供給]
韓国政府は高騰しているイカの市場価格の安定化のため、民間在庫を買い上げ政府備蓄枠へまわし、市場へ管理供給する。
韓国農水産食品流通公社によるとイカの平均卸売価格はkg当たり8,240ウォン（2017年5月25日）で平年価格である4,724ウォンより74％上がっている。
韓国海洋水産部は2017年5月26日、遠洋漁業会社の独自の在庫と、現在、国内に搬入され、荷役中の3,300トンを政府が買い上げ、市場への供給量を拡大すると発表した。
韓国政府は水産物需給安定用政府備蓄資金約200億ウォンを活用する。
イカ価格の高騰の原因は、昨年に続いて今年もイカ生産量が平年に比べて33％減少していることに加え、フォークランド水域の遠洋産イカ約6,000トンを乗せた運搬船が沈没する等の悪材料とされている。
韓国海洋水産部は、同年6月中に政府が買い上げたイカが市場に供給されるように措置する方針であり、価格の安定が早く行われるよう、大型マート、伝統的な市場、卸売市場、企業間電子商取引（B2B）など、様々な経路で供給を推進し、需要者が必要な数量を確保することができるよう努力する計画である。
海洋水産部水産政策官チェ・ワンヒョンは、昨年フォークランド水域でのイカ生産が急減、全世界的にイカの価格が高騰するなど、需給状況が悪化してきたが、今回の対策で連日値上がりする価格がある程度安定するとし、市場状況を注視しつつ、需給安定のためのすべての可能性を排除せず政策を推進すると語った。
韓国海洋水産部はイカ価格安定のため、同年5月22日関係者を招集、緊急対策会議を行っていた。

ＮＰＡＦＣのロシア代表にヴニロ所長キリル・コロンチンが任命される

２０１７年０５月２６日
モスクワ発
[ＮＰＡＦＣのロシア代表にヴニロ所長キリル・コロンチンが任命される]
ロシア漁業庁は、２０１７年５月２３日付政府命令Ｎｏ．９９６により、北太平洋溯河性魚類委員会（ＮＰＡＦＣ）と北東大西洋洋漁業委員会のロシア代表として、全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ所長キリル・コロンチン（Кирилл Колончин）が任命されたと発表した。
キリル・コロンチンは、対日本、韓国、そして米国の２国間の関連委員会の副代表も務めることになる。