２０１７年０５月１７日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 日本産水産物輸入規制 ＷＴＯ提訴 結果は７月から８月の可能性も]
韓国政府の水産物輸入規制措置に対抗し、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果が、来月２０１７年６月にもでるとの情報に関連し、韓国政府高官は、それが７月から８月になる可能性があることを示唆した。
ただし、ＷＴＯが日本側の主張を認めたとしても、韓国政府は、これを上訴する計画だとしている。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
（配信済情報）
２０１７年０５月１５日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 日本産水産物輸入規制 ＷＴＯ提訴 ６月にも結論]
韓国政府の水産物輸入規制措置に対抗し、日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果が、来月２０１７年６月にもでると韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
一方、２０１７年５月１５日、民主社会のための弁護士の会（民弁）国際通商委員長である弁護士ソン・ギホによると、食品医薬品安全処は最近、日本の放射能評価報告書公開するかどうかを同２２日までに決定すると民弁に通知した。
民弁は昨年２０１６年にも同処を相手にその内容を公開するように情報公開請求を行った。
同処はWTO裁判に関する情報で紛争相手国に戦略を公開する恐れがあるとこれを拒否してきた。
民弁は情報公開請求訴訟の過程で、国内の「日本放射能安全管理の民間専門家委員会」が当初計画とは異なり、海底土と深層水の調査を進めていなかったという事実を明らかにした。
専門家委員会は、２０１５年６月に活動を中断し、現地調査報告書を作成していないという事実も明らかになった。
弁護士ソンは、新政府が国民が信頼できる方法で水産物安全性評価手続きをとり、日本産水産物の輸入規制を継続するかどうかを決定しなければならないと述べた。
