２０１８年０５月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[新副首相ゴルデーエフが新大臣パトルシェフを農業省へ紹介する]
新副首相アレクセイ・ゴルデーエフ（Алексей Гордеев）が、２０１８年５月１８日付ロシア連邦命令Ｎｏ．２４３により新農業大臣に任命されたドミトリー・パトルシェフ（Дмитрий Патрушев）を農業省職員らへ紹介し、任務の成功を期待する旨を語った。
また、ゴルデーエフは同席した前農業大臣アレクサンドル・トカチョフ（АлександрТкачёв）に対し、感謝の辞を述べた。
なお、新副首相ゴルデーエフは、１９５５年、東独生まれ。１９９９年から２００９年までの間、ロシア農業大臣を務めた。
２０１８年０５月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[北海道水産加工業にとって敏感なカズノコ加工 ロシアへ技術移転]
北海道銀行などが出資する地域商社の北海道総合商事が、日本海を中心とした北海道水産加工業にとって敏感なカズノコ加工の技術等をロシア極東へ輸出し、製品を優先的に輸入する取組を始めると発表した。
２０１８年５月２２日付日本経済新聞紙（ＷＥＢ）が伝えた。
ロシア企業にとっても商品の付加価値を高められる利点があるとしている。
「2018/5/22 1:00日本経済新聞 電子版」
[北海道総合商事、日本企業のロシア極東進出を支援]
北海道銀行などが出資する地域商社の北海道総合商事（札幌市）はロシア極東地域の企業と連携し、日本企業の現地進出や投資促進を支援する。まず、極東で手掛ける温室野菜栽培を拡大するほか、日本の水産加工技術のロシア企業への供与などにも取り組む。日本政府の対ロ経済協力プランに対応したプロジェクトで、北海道総合商事は極東での事業を拡大する。
極東での連携先は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア政府系組織・基金が折半出資し、３月に設立した極東ＪＰＰＶ（ウラジオストク市）。極東への進出に関心がある日本企業にロシア企業の視点から助言し、税制優遇がある経済特区や自由港への参入を支援している。
まず、北海道総合商事は寒冷地用野菜ハウスの建設などを手掛けるホッコウ（札幌市）と組み、ヤクーツク市で展開している温室野菜の生産を極東の他地域にも広げる。2019年までに野菜工場の敷地面積を現在の１ヘクタールから計3.2ヘクタールに拡大する計画だ。
現地生産したトマトやキュウリは鮮度や味の良さが現地住民に好評。輸入品に比べ２倍近い高値だが、販売が伸びている。
日本の水産加工技術を極東に伝える取り組みも始める。例えば、北海道や東北の特産珍味「サケとば」やカズノコの加工技術を輸出。天候不順などで道内漁獲量が減少するなか、技術供与の代わりにロシアの水産品を日本企業が優先的に輸入できるようにする。ロシア企業にとっても商品の付加価値を高められる利点がある。
環境性能に優れたごみ焼却炉の設置も進める。ごみ焼却時に煙やダイオキシンが発生しない「無煙焼却炉」で、焼却熱は医療機関などの暖房に利用する計画だ。
日ロ首脳は16年に極東での共同経済活動の実現に向けた協力で合意。日本政府は都市環境の整備や極東の産業振興など８項目の対ロ経済協力プランを示した。北海道総合商事とＪＰＰＶの連携事業はこれに基づく取り組みだ。
26日にモスクワで開く予定の日ロ首脳会談では、経済協力プランの成果として報告される可能性もある。ＪＰＰＶは「18年度中にも10社前後の日本企業と連携を進めたい」としている。
