平和条約交渉、日ロ外相が初協議 北方領土の溝深く
ラブロフ氏、2島返還巡りけん制
2019/1/14 日本経済新聞
ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土がロシアの主権下であると日本が認めない限り「交渉の前進は難しい」との見解を示した。1956年の日ソ共同宣言が、米軍に日本国内の施設などの使用を許可する日米安全保障条約締結の前だったことを指摘し「当時からの変化を考慮しなければならない」と話した。
日ロ両首脳は2018年11月の会談で、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した56年宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる方針で合意し、12月の会談で両外相を交渉責任者に指名した。14日の会談には交渉担当者に任命された森健良外務審議官とモルグロフ外務次官も同席した。
日本側は北方領土のうち、まずは56年宣言に記述がある歯舞群島と色丹島の主権の返還を目指すとみられる。首相は4日の記者会見で北方領土に暮らすロシア住民について「日本に帰属が変わることについて納得していただくことも必要だ」と指摘した。
だが、ロシア側はこうした日本側の期待に反発しているもようだ。ラブロフ氏は14日の会談の冒頭で「合意をゆがめることなく、一方的な発言で状況をあおることなしに進めることでも同意したと思う」とけん制した。9日にもモルグロフ外務次官が上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び「(首相発言は)自らのシナリオを押しつけようとしている」と抗議するなど、さや当てが始まっている。
首相とプーチン氏は16年、北方領土で共同経済活動を展開して平和条約につなげようとしたが、特別な制度をつくる作業が難航し実現していない。56年宣言を基礎とした交渉として仕切り直し、協議の加速を図る。
北方四島の面積全体の9割以上を占める国後島と択捉島の返還はさらにハードルが高い。98年に橋本龍太郎首相が択捉島の北に国境線を引き、当面の施政権をロシアに認めるという譲歩案を示したがロシアは応じなかった。ロシアは近年、両島に地対艦ミサイルを配備するなど軍事化を進め、実効支配を強めている。