2019年01月26日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国 米中貿易戦争のインパクトから栄養補助プログラムでスケトウダラ製品買い上げ]
アラスカ州選出上院議員”Lisa Murkowski”と”Dan Sullivan”は、昨年2018年9月、米国政府が、栄養補助プログラムの枠組みで3,000万ドル相当のスケトウダラ製品を買い上げする決定がなされたことへの謝辞を発表した。
スケトウダラ製品は、米国、とりわけアラスカにとって重要で収益性の高い商品であり、米国の水産物生産量の3分の1を占めている。
一方、中国がスケトウダラ製品に課した報復関税により業界関係者の多くが苦しんでいる。
今般、農務省の指導の下、米国の家庭に健康的なタンパク質を提供し、多くの漁業者や沿岸地域社会の生計を守るため、スケトウダラ製品の買い上げが承認された。
この3,000万ドル相当のスケトウダラ製品は、*”フードバンク”を通じ、生活困窮者らに供給されることになる。
これ以前、別途、農務省は、学校給食プログラムへのスケトウダラ製品の供給として760万ドルの予算措置をしている。
*”フードバンク”
生活困窮者を支援しているNGO・NPO等の市民団体が企業などから寄付等を受けた食品を野外生活者や児童施設入居者ら生活困窮者に供給するシステム。品質に問題のある食品は対象としない。
(関連過去情報)
2018年12月19日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[米国の学生はロシア産スケトウダラの摂取をやめることになる]
米国議会は学校の食堂において米国産の水産物のみを提供することを許可する法律を可決した。
ロシア業界紙(WEB)が伝えた。
これまで、米国の学校食堂で提供されるスケトウダラ製品(主にフライ)の60%は、ロシア産原料を中国で再加工処理したものだった。
この改正案は、米国農務省の規則の穴を閉鎖し、学校向けに米国食品だけを購入することを要求しており、今後供給される製品はロシア・中国製品より若干効果で、米国スケトウダラ漁業者の利益を保護することを目的としたものとなっている。
改正案は議会から署名のため、大統領トランプに送付された。
米国の給食プログラムは、全土の公立学校、施設等で、毎日約3,000万食を提供している。
2017年、米国政府はこれらの目標に179億ドル以上を費やしたほか、州、地方自治体、家族によって資金が提供された。
アラスカ上院議員”Dan Sullivan”は、この改正はアラスカ漁業者にとって重要であり、米国のスケトウダラに対する需要を高め、若年層にとっても重要だと語った。