アラスカ州 コディアックとウエストワード バルダイ操業 妥協して操業開始 個別取引価格へ

 

２０２３年０１月３１日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[アラスカ州　コディアックとウエストワード　バルダイ操業　妥協して操業開始　個別取引価格へ]

バルダイ漁業登録漁船１３０隻の内１２０隻が所属する、コディアック・カニ連盟協同組合の会員漁業者は、取引先との個別取引に合意して、今年２０２３年１月２８日、バルダイ操業を開始、或いは再開することに合意して漁場へ向かうこととなった。

各漁業者は＄7.１７/kg (￥９３２/kg)から＄７.３９/kg (￥９６１/kg)の範囲で取引先と合意した。

今年２０２３年、アラスカ州のコディアックとウエストワードのバルダイ漁業の漁期は、同年１月１５日から開始されたが、直後に漁業者が製品買取価格値上げを求め、ストライキにより操業停止状態が続いていた。

当該操業のTAC設定は約３,３００トンで、同州のオピリオとタラバガニの禁漁措置から、これらの完全代替とはならないものの、ある程度の穴埋めとして一定の期待が寄せられていた。

コディアックの漁業者は、同年１月１７日に加工業界が提示した買取価格＄５.５１/kg (￥７１５/kg) に抗議して休漁を選択した。

さらに加工業界は同年１月２４日に＄7.１７/kg (￥９３２/kg) に引き上げを提示したが、これにも漁業者側は応じていなかった。

 

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（１月２０日）

２０２３年０２月０１日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（１月２０日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）の２０２２年７月１日から翌２０２３年１月２０日までのスルメイカの漁獲量は、２万４,１７０トン、前年度同期の６１％で、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率が２８％となっている。

沖合イカ釣りのTACは期中見直しされ、２,２００トン上積みされている。

科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からＴＡＣを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の６０％だが、７,５７０トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の３０％以上を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。

主要漁業の沖合イカ釣りはTACが上積みされたものの、６,２５０トン（情報下方修正）で、二艘引き西海トロールを下回り、前年度同期の６２％の生産となっている。

一昨年度漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、３,８２０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が９９.６％となっており、留保枠の利用に肉薄している。

なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万１,７１０トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の半分の生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘される。

*日本の自国EEZの２０２２年-２０２４年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。

 

ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える

２０２３年０１月３１日

北海道機船漁業協同組合連合会内　一般社団法人北洋開発協会　原口聖二

[ノルウエーのニュース・サイトがロシア外務省報道官による安全操業交渉に関する発表を伝える]

ノルウエーのニュース・サイトwww.document.no が、“ウクライナ紛争の影響で日本がクリール諸島における漁業を禁止される”（Japan får ikke fiske rundt Kurilene grunnet krigen i Ukraina）と題し、「南クリール諸島周辺のロシア領海における日本の漁業に関する政府間協議の開催に関するメディアの質問に対するロシア外務省報道官マリア・ザハロワの回答」を伝えた。

昨年２０２２年１０月、ロシアとノルウエーは、バレンツ海・北極北東部海域における双方の来年２０２３年の漁獲割当等、操業条件をきめる漁業委員会での交渉に妥結した。

ただし、ノルウエー政府によると、同国が制裁措置の一環としてロシア漁船の入港等に関するこれ以上の規制強化をした場合、当該協定は一時停止する旨の付帯条件が付いた。

ノルウエー政府は、これより先に、ロシア漁船の入港可能な港の数を制限する措置をとった。

ロシアの漁船の入港について、トロムソ、ボーツフィヨルド、そしてキルケネスの３港に限定する措置をとったが、ロシア側はこれに敏感に反応し、両国の漁業協力に悪影響を及ぼすと申し入れしていた。

（報告担当者　原口聖二：ロシアと国境が接する日本は、漁業分野ばかりでなく、安全保障も含めノルウエーと極めて似た立場にあり、対話を保つための妥協した対応が必要だと言える。）