カムチャツカ地方知事イリューヒンがプーチンと会談 流し網漁業禁止措置に謝辞

２０１７年０２月０６日
モスクワ発
[カムチャツカ地方知事イリューヒンがプーチンと会談　流し網漁業禁止措置に謝辞]
カムチャツカ地方知事イリューヒンは大統領プーチンと会談し、昨年２０１６年漁期の同地方の太平洋サケマス漁業の成功を報告した。
カムチャツカ地方は太平洋サケマスを約２３万トン生産し、極東における当該漁業を牽引した。
イリューヒンはこの成功の主な要因として流し網漁業の禁止が太平洋サケマスの来遊を良好にしたと指摘し、この措置についてプーチンに対し謝辞を述べた。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５２

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このブログではロシアＩＵＵ漁業関連情報を中心に、ごく一部をサンプルとしてピックアップしています。本文のContentsと申し込みは次へコンタクトしてください。直近のロシア漁業情報をメールで適宜配信しています。

ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報２５２
２０１７年０２月０７日
・・・・・・・・・発
[・・・・・・・・・・国境警備局がカニ密漁・・・・・・・・・を拘束]
２０１７年・・月・・日、ロシアＦＳＢ・・・・・・・・・国境警備局所属・・・・・・・・・は、・・・・・・・・・海域において、衛星位置監視システムを発信していない不審船を発見、これを呼び出すと同時に、現場に当局所属警備艇“・・・・・・・・・”に連絡をとり合流させた。
その後、不審船は逃走を試みたが、当局の追跡を受け、呼び出しに応じ停船した。
当局がこれを検査したところ、船名“・・・・・・・・・・”、・・・・・・・・・船籍とわかり、船内から・・・・・・・・・水域で違法に漁獲した活・・・・・・・・・約・・トンが発見された。
当局は、更なる検査のため“・・・・・・・・・・”を拘束、・・・・・・・・・港へ連行した。
なお、“・・・・・・・・・・”の乗組員・・名は・・・・・・・・・人と・・・・・・・・・人で構成されていた。

韓国市場 金となったイカ（오징어） 価格２倍に 오징어라 쓰고 '金징어'라 읽는다...

２０１７年０２月０７日
韓国発
[韓国市場　金となったイカ（오징어） 価格２倍に] 오징어라 쓰고 '金징어'라 읽는다...
오징어（オジンオ=イカ）と書いて”金징어”（キムジンオ）と読む......
韓国東海漁業の主な収入源であるイカの漁獲量が激減し、価格が際限なく高騰している。
韓国海洋水産部によると、今年2017年1月18日から同2月1日までの半月間、産地水産協同組合で販売されたイカの数量は120万3,840kgで、前年2016年同期の270万5,548kgよりも約56％（150万1,788kg）減少した。
このようにイカの漁獲量が減ったのは、中国漁船の北朝鮮水域操業の影響もあるが、水温などの環境の変化が大きな原因とされている。
海流に沿って東シナ海の産卵場と東海を行き来しながら回遊するイカは、平均水温12℃-18℃で漁獲される。
韓国国立水産科学院によると、今年1月に東海の平均水温は平年より2℃ほど高く観測された。
このような状況で、価格は高騰している。
消費地卸売市場では今年1月16日から19日までソウル鷺梁津水産市場で取引されたイカの価格は、8kgケース（生鮮）当たり4万6,000ウォンで、前年同期の2万2,000ウォンに比べて110％近く上昇した。
ソウル可楽市場でも今年1月16日から21日までの取引されたイカの価格は6kgケース（生鮮）当たり4万3,961ウォンで、前年の2万5,214ウォンより74％上昇しており、5年平年比の価格は214％上昇した。
ノリャンジン水産市場流通業界の関係者は、イカの価格が例年に比べてあまりにも高く驚く状況とし、政府から、政府備蓄在庫も放出されたが、その数量は価格の安定化には全く役に立たなかったと述べた。

韓日漁業交渉 ５回目の交渉も決裂

２０１７年０２月０６日
韓国発
[韓日漁業交渉　５回目の交渉も決裂]
昨年2016年6月に妥結できなかった後、8ヶ月目となる韓日漁業交渉がまた決裂した。
既に5回目の交渉だが、特に今回“本気の線”とされてきたため、決裂による反発が強まっている。
韓国海洋水産部と日本国水産庁は2017年1月23日-同24日にソウルで、昨年2016年から妥結に至っていない韓日漁業協定の5回目の交渉を行ったが、結論を出せなかった。
昨年2016年6月に双方は、前年度協定の期限の終了にともない、新たな期間となる同年7月-翌年6月の操業のための交渉を行ったが、タチウオ延縄漁船のための漁獲割当と着業隻数等で主張が狭まらず交渉は決裂した。
日本は、韓国が要求している数量の3分の1程度までしかを譲らないと伝えられている。
タチウオ、サバ、イカの漁場形成が日本の排他的経済水域（EEZ）に移り行く中、交渉妥結を期待してきた漁業界は強い不満を表明している。
延縄業界は、2017年1月26日、国立水産物品質管理院釜山支所で行われた海洋水産部韓日漁業協定説明会で「いつまで、このように毎年引きずられる交渉をするつもりなのか」と問いただした。
一部延縄漁業は交渉決裂により、タチウオ操業が再び不可能になり、これから1ヶ月間、船をつなぎ止めることにした。
サバを漁獲する大型巻き網業界も“最後の希望”としていた5回目の交渉が決裂して強く反発している。

（関連過去情報）

２０１７年０１月１６日　韓国発
[韓日漁業交渉強硬姿勢一貫]
昨年2016年6月、韓日漁業協定が交渉決裂し、7ヶ月目を向かえ、この状態が長期化する中、日本側が提示条件を変えないなど、強硬姿勢とっており済州島漁業の反発が強まっている。
済州特別自治道と済州島の漁船主協会によると、昨年12月に東京で開かれた交渉で、日本側は、韓国政府の提案を拒否し、同年6月に続いて交渉が二度決裂した。
韓国政府は、日本のタチウオの漁獲割当を現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求したが、日本政府は、逆にタチウオ延縄漁船を現在の206隻から73隻に減らすべきだと主張、これを拒絶した。
交渉が妥結されるまで2015年に準ずる暫定操業を行うという韓国政府の提案にも、日本政府はこれを拒否し、強硬な姿勢を変えていない。
日本の大型巻き網漁船は、済州島近海の漁場で5万トンを超えるサバを漁獲してきたが、交渉決裂で韓国EEZに入域できずにいる。
結局、両国の漁業が被害を受けているわけである。
済州島漁船主協会長ギムサンムンは、昨年12月の交渉で漁業協定が妥結されることを期待していたが、日本政府が譲歩をしていないとし、長期戦になっても韓国漁業の立場が貫徹されるよう韓国政府も強い態度をとるべきだと述べた。
韓国と日本は、1998年より、7月から翌年6月の間を期間として、両国EEZで漁獲量と操業条件を決める漁業協定を維持してきた。
2014年にも交渉決裂が長期化し、韓日漁業は6ヶ月間、両国のEEZで操業をしていなかったことがある。
済州島漁業のタチウオの60％を占めている延縄漁業は隣接海域の日本EEZに入域できず、東シナ海での操業で長期航海となり、経費負担が大きくなっている。
なお、昨年2016年11月末現在、タチウオの漁獲量と販売額は1万2,352トン、1、969億ウォンで、前年2015同期の1万2,742トン、1,720億ウォンと比較して漁獲量は3％減少し、販売額は14％増加している。

米国アラスカ水産業界 ＴＰＰ離脱への失望と二国間協議への期待 日本の水産物輸入関税撤廃を求める

２０１７年０２月０３日　北海道機船漁業協同組合連合会　　原口聖二
仮説でお知らせのとおり、アラスカ州議員がＴＰＰで得られるはずだった日本の水産物輸入関税撤廃を、二国間協議等でも得ることができるよう大統領トランプと議会にアッピールしたと地元“Ａｌａｓｋａ Ｎａｔｉｖｅ Ｎｅｗｓ”紙（ＷＥＢ）が伝えました。

２０１７年０２月０２日
Ａｌａｓｋａ　Ｎａｔｉｖｅ　Ｎｅｗｓ
サマリー仮訳　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二　
[アラスカ州議員がＴＰＰ離脱の不利益の軽減を求める]
２０１７年２月２日、アラスカ州議員ビル・ウィレショフスキー（Bill Wielechowski）は、大統領トランプと議会に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱にあたり、その不利益を軽減するための行動を促した。
アラスカの水産業界は、ＴＰＰの参加により大幅な利益増が期待されていた。
米国農務省（ＵＳＤＡ）は、ＴＰＰ参加で、地域において３３％、米国として参加国に向け５％の輸出増加が見込まれるとリポートしていた。
ＴＰＰは、アラスカのワイルドのサケマス、スケトウダラ等の水産物の安全性の担保により、グローバル市場において躍進の場を与え、日本の４％の輸入税を撤廃させるものだった。
ＴＰＰにより多くの点でアラスカの漁業が恩恵を受けたであろうことに疑いはなく、二国間協定においても有益な規定が独立して保証されるべきだとビル・ウィレショフスキーは言及した。

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２０１７年０１月３０日　北海道機船漁業協同組合連合会　　原口聖二
米国大統領ドナルド・トランプが、２０１７年１月２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名したところです。
この件について、米国一般紙（ＷＥＢ）は、アラスカ水産業界が失望したと同時に、二国間協議での関税撤廃への期待を伝えました。
アラスカ水産業界が、日本が感じていた以上に輸出拡大を期待していたこと、今後の二国間協議に向けた強力なロビー活動の展開が予想されること等がうかがえます。

２０１７年０１月３０日
米国発　一般紙（ＷＥＢ）
サマリー仮訳　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二　
[米国アラスカ水産業界　ＴＰＰ離脱への失望と二国間協議への期待]
米国大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）は２０１７年１月２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱に関する大統領令に署名した。
米国アラスカ水産業界は、ＴＰＰが発効した場合、スケトウダラ製品（スリミ・スケコ）の日本の輸入関税は４．２％からゼロになるものと理解し、輸出が拡大され産業に大いに貢献すると期待していた。
日本は、毎年、アラスカのスケトウダラ製品を２億４,８００万ドル輸入している。
このことから、アラスカ水産業界は、世界市場での競争力を高めたはずのＴＰＰについて、今回トランプが離脱を判断したことに大いに失望した。
しかし、アラスカ水産業界は、日本との二国間協議において同様の条件が得られることを期待している。
トランプ政権は、自国製品の競争力の優先を主張しており、二国間協議においてＴＰＰ内でのルールを取りだし、日本から関税引き下げの合意を得るものとアラスカ水産業界は考えている。

サハリン州 ２０１６年太平洋サケマス生産量 １１万２,０００トン 不漁の原因は不明

２０１７年０２月０１日
サハリン発
[サハリン州　２０１６年太平洋サケマス生産量　１１万２,０００トン　不漁の原因は不明]
ロシア漁業庁サハリン・クリール地域管理局長アレクサンドル・タラチェンコは、昨年２０１６年の掌理沿岸における太平洋サケマスの生産量が１１万２，０００トンで前年２０１５年を４,０００トン上回ったと発表した。
しかし、タラチェンコは、カラフトマス、シロザケともに、漁獲の期待を満たすものではなく、昨年２０１６年は厳しい漁期だったと言及した。
直近偶数年２０１４年の太平洋サケマスの生産量は１２万２,０００トンだった。
タラチェンコは、２０１５年、１０万トンのカラフトマスの来遊がなく、また、同様に２０１６年にはシロザケが２万トンなかったと語り、サハリン南部およびクリール列島の沿岸の不漁を指摘した。
なお、これらの原因について科学研究機関は明確な説明をしていないが、隣接する北海道の沿岸も同様の状況であることが報告されている。