２０１７年０２月０６日
韓国発
[韓日漁業交渉 ５回目の交渉も決裂]
昨年2016年6月に妥結できなかった後、8ヶ月目となる韓日漁業交渉がまた決裂した。
既に5回目の交渉だが、特に今回“本気の線”とされてきたため、決裂による反発が強まっている。
韓国海洋水産部と日本国水産庁は2017年1月23日-同24日にソウルで、昨年2016年から妥結に至っていない韓日漁業協定の5回目の交渉を行ったが、結論を出せなかった。
昨年2016年6月に双方は、前年度協定の期限の終了にともない、新たな期間となる同年7月-翌年6月の操業のための交渉を行ったが、タチウオ延縄漁船のための漁獲割当と着業隻数等で主張が狭まらず交渉は決裂した。
日本は、韓国が要求している数量の3分の1程度までしかを譲らないと伝えられている。
タチウオ、サバ、イカの漁場形成が日本の排他的経済水域（EEZ）に移り行く中、交渉妥結を期待してきた漁業界は強い不満を表明している。
延縄業界は、2017年1月26日、国立水産物品質管理院釜山支所で行われた海洋水産部韓日漁業協定説明会で「いつまで、このように毎年引きずられる交渉をするつもりなのか」と問いただした。
一部延縄漁業は交渉決裂により、タチウオ操業が再び不可能になり、これから1ヶ月間、船をつなぎ止めることにした。
サバを漁獲する大型巻き網業界も“最後の希望”としていた5回目の交渉が決裂して強く反発している。
（関連過去情報）
２０１７年０１月１６日 韓国発
[韓日漁業交渉強硬姿勢一貫]
昨年2016年6月、韓日漁業協定が交渉決裂し、7ヶ月目を向かえ、この状態が長期化する中、日本側が提示条件を変えないなど、強硬姿勢とっており済州島漁業の反発が強まっている。
済州特別自治道と済州島の漁船主協会によると、昨年12月に東京で開かれた交渉で、日本側は、韓国政府の提案を拒否し、同年6月に続いて交渉が二度決裂した。
韓国政府は、日本のタチウオの漁獲割当を現在の2,150トンから5,000トンに増やすことを要求したが、日本政府は、逆にタチウオ延縄漁船を現在の206隻から73隻に減らすべきだと主張、これを拒絶した。
交渉が妥結されるまで2015年に準ずる暫定操業を行うという韓国政府の提案にも、日本政府はこれを拒否し、強硬な姿勢を変えていない。
日本の大型巻き網漁船は、済州島近海の漁場で5万トンを超えるサバを漁獲してきたが、交渉決裂で韓国EEZに入域できずにいる。
結局、両国の漁業が被害を受けているわけである。
済州島漁船主協会長ギムサンムンは、昨年12月の交渉で漁業協定が妥結されることを期待していたが、日本政府が譲歩をしていないとし、長期戦になっても韓国漁業の立場が貫徹されるよう韓国政府も強い態度をとるべきだと述べた。
韓国と日本は、1998年より、7月から翌年6月の間を期間として、両国EEZで漁獲量と操業条件を決める漁業協定を維持してきた。
2014年にも交渉決裂が長期化し、韓日漁業は6ヶ月間、両国のEEZで操業をしていなかったことがある。
済州島漁業のタチウオの60％を占めている延縄漁業は隣接海域の日本EEZに入域できず、東シナ海での操業で長期航海となり、経費負担が大きくなっている。
なお、昨年2016年11月末現在、タチウオの漁獲量と販売額は1万2,352トン、1、969億ウォンで、前年2015同期の1万2,742トン、1,720億ウォンと比較して漁獲量は3％減少し、販売額は14％増加している。
