ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
http://kisenren.com
一般社団法人北洋開発協会

韓米IUU漁業根絶ワークショップが開催される

2017-05-16 11:05:55 | 日記


2017年05月12日
韓国発
[韓米IUU漁業根絶ワークショップが開催される]
韓国海洋水産部は2017年5月8日から同12日までの間、シアトルにおいて、米国海洋大気庁(NOAA)とIUU漁業根絶のためのワークショップを開催したと発表した。
今回のワークショップは、韓国の違法漁業監視システムを高く評価した米国の提案に基づいて行われ、東海漁業管理団、国民安全先、警察庁、米国沿岸警備隊等、両国の違法漁業取締を担当する政府機関と、環境財団(EJF)等、非政府組織の専門家が多数参加した。
両国は、情報通信技術(ICT)を活用した操業の監視方法、関連法令の改正進捗現況、違法漁業取締状況、第3国との国際協力の現状、昨年2016年6月に発効された港湾措置協定の履行等を議論した。
また、このほかにも、国際社会におけるIUU漁業防止と、持続可能な水産資源管理のための両国間の協力事業の開発等について話あった。
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ロシア国境警備局 違法操業トロール漁船を拘束

2017-05-15 02:10:41 | 日記

2017年05月12日
クリミア発
[ロシア国境警備局 違法操業トロール漁船を拘束]
ロシアFSB国境警備局は、クリミア半島沖合で違法漁業を行ったロシア漁船”Багерово”(バゲロヴォ)を拘束、これを当該漁船の母港セヴァストポリへ連行したと発表した。
”Багерово”は違法なトロール漁具を使用し、Пикша(ピクシャ:コダラMelanogrammus aeglefinus
3トンを漁獲した。
当局は、船内にあった混獲物で、これらの違法漁業を確認したと説明している。
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Kjell Inge Røkkeが社会貢献 海洋科学調査船に20億ユーロ

2017-05-06 11:32:53 | 日記

2017年05月05日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[Kjell Inge Røkkeが社会貢献 海洋科学調査船に20億ユーロ]
アメリカン・シーフーズ創業のノルウエーの億万長者Kjell Inge Røkkeは、得られた富を社会に還元したいと語り、海洋科学調査船(全長181m)の建造に、20億ユーロ(約21億ドル)を拠出する計画を明らかにした。
ロイター通信が伝えた。
Kjell Inge Røkkeは18歳から数年間アラスカのトロール漁船で勤務し、1980年代、シアトルでアメリカン・シーフーズと、スポーツ用品メーカーのブルックスおよびヘリーハンセンを含めた、投資会社“リソース・グループ”を創業した。
1990年代には、アメリカン・シーフーズの直接経営から離れ、ノルウエーに戻り、さまざまな企業買収と再構築を行い、サッカーチームを入手する等成功、ノルウエーの億万長者としてフォーブス誌にもリストされた。
Kjell Inge Røkkeは、1999年にアメリカン・シーフーズを売却するものの、同社の2015年の経営危機の際、経営陣への復帰に関する情報が伝えられたが、その後、直接的な関与にかかる情報は確認されていいない。

(関連過去情報)

2015年08月08日
一般社団法人北洋開発協会(原口聖二)
[アメリカン・シーフーズがブレガル・パートナーズと負債整理のための資本投下に合意]
2015年8月8日、米国水産業界紙(WEB)は、負債額9億ドル以上と見積もられ経営危機にある、米国大手アメリカン・シーフーズ・グループ(“American Seafoods Group”)のCEOバーネット・ボダルが、負債整理のための資本投下について、ブレガル・パートナーズ(“Bregal Partners”)を含めた投資家グループと合意した旨発表したと報じた。
アメリカン・シーフーズは、政府承認も含め、ここ数週間で必要な手続きが完了するとしている。
今年2015年春、創業者でノルウエーの億万長者となったKjell Inge Røkkeが経営する投資会社“リソースグループ”が、財務報告により、米国での漁業活動に6,000万ドルの直接投資をしていることが分かり、同年6月には、アメリカン・シーフーズが資本構成を変更するため、潜在する投資家と合意に達したとの情報が流れたことについて、評価機関スタンダード&プアーズは、それがKjell Inge Røkkeだと判明したと伝えた経緯にある。
2000年にKjell Inge Røkkeのグループからアメリカン・シーフーズの資本を移行するにあたりボダルを支援し、今回の投資ファンドの副代表で、最近までアメリカン・シーフーズの役員だったスコット・ペレクスリスは、もう一度、同社の一員となり満足していると語った。
なお、アメリカン・シーフーズの従業員は約1,000名、6隻のファクトリー・トロール漁船が所属、ベーリング海のスケトウダラの漁獲割当の45%(Ex.TAC130万トンx45%≒60万トン)を確保しているとされている。



2015年08月07日 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[創業者Kjell Inge Røkkeはアメリカン・シーフーズへ戻るだろう]
米国シアトルを本拠に大型ファクトリー・トロール漁船を運営する米国大手アメリカン・シーフーズ ・グループ(“American Seafoods Group”)の負債額が9億ドル以上と見積もられている中、創業者でノルウエーの億万長者となったKjell Inge Røkkeが経営する投資会社“リソースグループ”が、財務報告により、今年2015年春、米国での漁業活動に6,000万ドルの直接投資をしていることが分かった。
また、その後の同年6月、評価機関スタンダード&プアーズが、アメリカン・シーフーズの資本構成を変更するため、潜在する投資家と合意に達したとの情報が流れたことについて、それがKjell Inge Røkkeだと判明したと明かにした。
Kjell Inge Røkkeは18歳から数年間アラスカのトロール漁船で勤務し、1980年代、シアトルでアメリカン・シーフーズと、スポーツ用品メーカーのブルックスおよびヘリーハンセンを含めた、投資会社“リソース・グループ”を創業した。
1990年代には、アメリカン・シーフーズの直接経営から離れ、ノルウエーに戻り、さまざまな企業買収と再構築を行い、サッカーチームを入手する等成功、ノルウエーの億万長者としてフォーブス誌にもリストされている。
なお、Kjell Inge Røkkeは、1999年にアメリカン・シーフーズを売却した経緯にある。

2015年06月20日 米国発
[経営危機のアメリカン・シーフーズの負債取引が近づく]
シアトルを本拠に大型ファクトリー・トロール漁船を運営する米国大手アメリカン・シーフーズ ・グループ(“American Seafoods Group”)の負債額は9億ドル以上と見積もられているが、前月2015年5月、この資本構成を変更するため、潜在する投資家と合意に達したとの情報が確認された旨米国水産業界紙が伝えた。
取引にかかる資産評価は厳しいものになると予想されるが、破産処理と比較した時、従業員らにとっては、展望がもてる再編計画といえる。
アメリカン・シーフーズの従業員は約1,000名、6隻のファクトリー・トロール漁船が所属、ベーリング海のスケトウダラの漁獲割当の45%を確保している。
同年1月、スタンダード&プアーズが、市場の状況が変化していることを理由にシアトルの会社の格付けを引き下げ、この先の6ケ月間、デフォルトまたは財務リストラが避けられない状況だと同グループについてリポートした経緯にある。



2015年02月03日付 ザ・シアトル・タイムズ 
American Seafoods struggles with high debt, low fish prices
[アメリカン・シーフーズは高い負債額と低い魚の価格にもがく]
米国のほかの企業よりも多くの魚を漁獲するアメリカン・シーフーズが、金融の危機であり、格付機関は、すぐにでも起こるデフォルトの可能性の警告を発している。
スタンダード&プアーズは、今年2015年1月、市場の状況が変化していることを理由にシアトルの会社の格付けを引き下げ、この6ケ月間、デフォルトまたは財務リストラが避けられない状況だとリポートした。
アメリカン・シーフーズのウエブサイトによると、従業員は約1,000名、6隻のファクトリー・トロール漁船が所属、ベーリング海のスケトウダラの漁獲割当の45%を確保している。
同社の負債額は9億ドル以上と見積もられており、これらはスケトウダラとヘイクの操業によって積みあがったとされている。
これまでフィッシュスティック、すり身とその他製品の原料は、スケトウダラにその調達が求められてきたが、近年、ティラピアやキャットフィッシュが競合してきた。
また、重要な日本市場からの需要が弱まっており、追い打ちをかけるように円が急落している。
かかる状況下、リストラが求められることになるが、業界関係者によると、水産業界のM&Aは活発だが、外国の大資本に売却された米国の豚肉と牛肉の主要な生産者等とは条件が異なると指摘した。
連邦法によると、米国漁船団は、米国人の所有率が75%以上であることが必要で、アメリカン・シーフーズが売りに出されるときに、買い手は潜在的に制限されることになる。
さらに、業界関係者は、所属漁船はスケトウダラ操業を継続することになるだろうが、その合理性を考えた時、シアトルの外の所有のもとになる可能性があると言及した。
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米国 北朝鮮制裁強化 漁業権販売遮断

2017-05-06 01:35:21 | 日記

2017年05月04日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[米国 北朝鮮制裁強化 漁業権販売遮断]
米連邦下院は2017年5月4日、北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決した。
米共和・民主両党が共同で提出したこの法案は、漁業権の販売や労働者の輸出といった北朝鮮の資金源を確実に遮断することに加え、北朝鮮への原油供給を禁止することなども定めており、その範囲あるいは厳しさいずれの面においても過去に例のないものとなっている。
具体的にはたとえば第3国の企業が北朝鮮の外貨獲得につながる取引を少しでも行った場合、その企業は米国との貿易や事業ができなくなり、米国の銀行との取引も禁止される。
また国連による対北朝鮮制裁決議を守らない国に対しては、その国の船舶が米国の領海に入れなくすることも法案には盛り込まれている。

(関連過去情報)

2016年07月02日 韓国発 中央日報
[北朝鮮 中国漁船1500隻に操業権売り3000万ドル収入]
李チョル雨(イ・チョルウ)国会情報委員長と李炳浩(イ・ビョンホ)国家情報院長、セヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員(左から)が1日、国会で開かれた情報委員会全体会議に出席している。
北朝鮮が中国に漁業操業権を売り、今年3000万ドル(約350億ウォン)の収入があったと、国家情報院が明らかにした。政府当局が北朝鮮の操業権販売と収入の規模を公式的に確認したのは今回が初めて。
李炳浩(イ・ビョンホ)国家情報院長は1日、国会情報委員会に出席し、「北がドル確保のために平年の3倍にのぼる約1500隻の船に操業権を売った」と報告したと、李チョル雨(イ・チョルウ)情報委員長(セヌリ党)が伝えた。国家情報院は「中国漁船の操業により漁獲量が減り、油かすを海に大量に捨てて環境汚染が深刻になっていて、北と韓国の漁民の共通の不満を招いている」と報告したという。
北朝鮮は毎年、東海岸のイカ漁場と西海(ソヘ、黄海)ペクリョン島・延坪島(ヨンピョンド)近隣漁場の漁業権を中国側に売り、2014年には北方限界線(NLL)南側の韓国の漁場の漁業権まで含めたという。
先月10日から1週間、漢江(ハンガン)河口で軍(海兵隊)と海洋警察で構成された韓国「民政警察」が違法操業をする中国漁船の取り締まりをした当時、中国漁船は北朝鮮側に逃げてはまた現れるという動きを繰り返した。当時、北朝鮮水域が中国漁船の避難場所になった理由は、北朝鮮が漁業権を売ったためという分析が出てきた。
北朝鮮が今年、操業権を例年より多く売ったのは、国連と国際社会の対北朝鮮制裁の影響だと、国家情報院は説明した。北朝鮮漁船が老朽しているうえ燃料が不足しているほか、操業をしても対北朝鮮制裁で海外輸出の道がふさがれたためだという。国家情報院は「北は耐乏と増産を強要し、石炭の輸出は約40%、武器の輸出は88%減少する傾向」と明らかにしたと、情報委員が伝えた。
先月22日の北朝鮮のムスダンミサイル(北朝鮮名・火星10)試験発射に関し、国家情報院は「高角発射(発射角度を高めて射程距離を減らす方式)で約400キロに到達し、飛行安全装置が付着するなど、技術的な進展があった」と報告した。これとともに「性能改善などの技術的な面と対米打撃能力を誇示するための政治的な目的を見ると、北は(ミサイル)発射を続けるとみられる」と予想した。
国家情報院は、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の叔母・高英淑(コ・ヨンスク)氏の最近のインタビュー(ワシントンポスト)と関連する動向も報告した。米国に亡命した高氏はインタビューで、「金正恩は勉強しろと母から叱られると、口答えする代わりに断食のような方法で逆らったりした」と話した。国家情報院は「報道直後に金正恩が海外の大使に『こうした(インタビュー)資料が北朝鮮に入るのを必ず防ぐべき』と指示した」と報告した。
また国家情報院は「北が特権層向けの専用診療所であるボンファ病院を建て替え、ドイツ製の磁気共鳴画像装置(MRI)や米国製の放射能治療装置など西欧の先端装備を導入して入れ替えている」とし「一方、住民が利用する病院は医療品不足に苦しんでいる」という報告もした。
この日、李炳浩院長は「国家情報院は政治的に中立を守り、権力の乱用を絶対にしない」と述べた。野党議員は「来年の大統領選挙を控えて、指揮部の意志に関係なく中間幹部と4・5級実務職員が小グループを結成して介入する事態があるかもしれない」とし「政治介入問題が起きないようにしてほしい」と述べた。

2016年06月14日 ソウル聯合
[北朝鮮が中国に漁業権販売か 韓国 確認された事項ない]
韓国国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は2016年6月13日の定例記者会見で、北朝鮮が中国に対し南北軍事境界線に近い黄海上の漢江河口の漁業権を売ったとの見方が出ていることについて、「可能性はあるがこれまでに確認された事項はない」と述べた。
韓国海軍と海兵隊、海洋警察、国連軍司令部軍事休戦委員会は10、11両日、漢江河口の中立水域で違法操業する中国漁船を取り締まる合同作戦を実施した。現場水域に残っている中国漁船約10隻は取り締まりを避け、現在、北朝鮮側の沿岸に停泊している。
しかし、北朝鮮が中国漁船を取り締まる動きは見られず、漢江河口の漁業権を中国に売ったのではないかという観測が出ている。北朝鮮は韓国と国連軍司令部による取り締まりについても特に反応を見せていない。
文報道官は北朝鮮が反応を示していない理由を尋ねる質問に、「北の反応がない理由について予断はできない」と答えた。
12日は実施しなかった合同作戦を再開するかどうかについては「気象と中国漁船の動向などを総合的に考慮し判断する計画だ」と伝えた。
韓国軍などは10日と11日に作戦を実施したが、12日は中国漁船が北朝鮮側に停泊していたため出動しなかった。
作戦を行う隊員らは1953年の朝鮮戦争休戦協定の合意書に基づき、北朝鮮の沿岸から100メートル以内に進入できない。
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環境保護団体と協力し西アフリカ諸国が中国漁船7隻を拘束

2017-05-06 01:06:14 | 日記

2017年05月04日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[環境保護団体と協力し西アフリカ諸国が中国漁船7隻を拘束]
ギニア、シェラレオーネ、そしてギニアビサウは、環境保護団体グリーンピースと協力し、規則違反で11隻のIUU漁船を拘束した。
この内、4隻は罰金を支払った後、開放されたが、現在も中国漁船7隻が拘束されている。
ロシア業界紙(WEB)が伝えた。
3ケ国の検査官はグリーンピースの所属船”Esperanza”の活動に乗船して参加、この2ケ月間で37隻を検査した。
中国漁船は禁止漁具の使用、禁止魚種の漁獲等の違法行為をおこなっていた。
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中国は魚を求めアフリカは空腹となる

2017-05-05 14:09:17 | 日記

2017年05月03日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[中国は魚を求めアフリカは空腹となる]
米国ニューヨークタイムズ紙(WEB)は2017年5月3日、”中国は魚を求めアフリカは空腹となる”と題し、同紙編集委員の論説を掲載した。
China Wants Fish, So Africa Goes Hungry
By THE EDITORIAL BOARD MAY 3, 2017
Of all the stresses that humans have inflicted on the world’s oceans, including pollution and global warming, industrial fishing ranks high. For years, trawlers capable of scouring the ocean floor, and factory ships trailing driftnets and longlines baited with thousands of hooks, have damaged once-abundant fisheries to the point where, the United Nations says, 90 percent of them are now fully exploited or facing collapse.
The damage is not just to the fish and the ecosystem but also to people who depend on them for food and income. This is particularly true in Africa. In 2008, in two striking articles, The Times reported that mechanized fleets from the European Union, Russia and China had nearly picked clean the oceans off Senegal and other northwest African countries, ruining coastal economies.
It’s still happening, but now, according to a report by The Times’s Andrew Jacobs, China stands alone as the major predator.
With its own waters heavily overfished, and being forced to forage elsewhere to feed its people, the Chinese government commands a fleet of nearly 2,600 vessels, 10 times larger than the United States fleet, all heavily subsidized. As Zhang Hongzhou of Singapore’s Nanyang Technological University observes, “For China’s leaders, ensuring a steady supply of aquatic products is not just about good economics but social stability and political legitimacy.”
The result: The Chinese government is basically snatching fish out of the nets of poor fishermen in Africa in order to keep fish on plates in China. A new study published by the journal Frontiers in Marine Science says that most Chinese ships are so large that they scoop up as many fish in a week as Senegalese boats catch in a year, costing West African economies some $2 billion.
Further, many Chinese ships don’t hesitate to break the law to meet soaring demand. In 2015, Greenpeace found numerous cases of illegal Chinese fishing in West African waters, including ships that misreported their coordinates or underreported their tonnage: known ploys to fish in prohibited areas. Yet this presents nations like Senegal with a difficult choice, because China is also pumping $60 billion into African development. As Alassane Samba, the former head of Senegal’s Oceanic Research Institute, put it, “It’s hard to say no to China when they are building your roads.”
China isn’t the only player in this drama. The European Union cuts deals with African nations to catch fish to meet global demand it can no longer satisfy with fish from its own waters. American companies, which have seen some remarkable recovery of once-threatened coastal fish stocks after limiting catches, buy fish taken from far-off waters by Chinese and other vessels, much of it processed into pet food. Russia and Japan reap the world’s fish bounty as well.
The good news, such as it is, is that some nations whose waters are at risk are rebelling, and the Chinese may slowly be getting the message. Indonesia has impounded scores of Chinese boats caught poaching in its waters, and Argentina sunk a Chinese vessel after it tried to ram a coast guard ship. There have been clashes between Chinese fishermen and the authorities in South Korea.
China has pledged to cut fuel subsidies to its fleet by 60 percent by 2019. “The era of fishing any way you want, wherever you want, has passed,” says Liu Xinzhong, deputy general director of the Bureau of Fisheries in Beijing. In January, China’s Ministry of Agriculture announced measures aimed at protecting China’s own fisheries, including possible catch limits.
That could eventually take some pressure off African and other international waters. So could the international compact known formally as the Agreement on Port State Measures to Prevent, Deter and Eliminate Illegal, Unreported and Unregulated Fishing, which went into effect last year. The treaty seeks to identify fishing vessels, tracking where they fish and how much fish they are harvesting. The United States ratified the agreement in 2016. As of last week, 44 other countries and the European Union had also signed on.
China, regrettably, has yet to do so. Beijing may be feeling the world’s censure. But it has a very long way to go before it becomes a responsible steward of the oceans’ threatened and not inexhaustible resources.
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中国がアフリカの漁師を崖っぷちに追いやる

2017-05-05 12:14:43 | 日記

2017年05月02日
一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[中国がアフリカの漁師を崖っぷちに追いやる]
米国ニューヨークタイムズ紙(WEB)は2017年4月30日、”中国が漁師を崖っぷちに追いやる”と題し、アフリカ沿岸における中国漁船の違法操業の実態にかかるリポートを掲載した。
(以下2017年5月2日付中央日報)
同紙は特に中国政府の船舶に対する補助金を問題点と指摘した。これによると西アフリカ海域に進出した中国の遠洋漁船の3分の2が国際法を破っている。 船舶製作と燃料費などを支援されたために中国船舶が遠海まで出て行き乱獲しているということだ。特に海洋科学ジャーナ「フロンティア」によると、中国の遠洋漁船はセネガル漁船の1年分の漁獲量を1週間で捕獲できるほど大型化されている。小型漁船に乗って魚を捕まえるセネガルの漁師は最初から競争できない境遇だ。同紙はセネガル海域での中国漁船の違法漁獲量は年間4万トン(約2800万ドル)規模で、現地漁民の年間漁獲量の1.4倍に達すると伝えた。このためセネガルの漁師の収入は急減し、魚を蛋白質供給源としている市民の食費負担も大きくなっている。シンガポール南洋技術大学の張宏洲研究員は、「2011年と2015年の間だけで中国政府の漁業補助金予算は3倍も増え約220億ドルに達する。これは中国地方政府が水産業者に提供する数千万ドルの補助金と税制優遇は除いた数値」と話した。こうした状況にもかかわらずセネガル政府は中国に抗議することができずにいる。中国政府が支援するインフラ建設などを放棄できないためだ。これによりセネガルの水産業は悪循環を繰り返している。約480キロメートルの海岸線を持つセネガルで漁師は全労働人口の約20%を占める。漁獲量が減少しても気候変動による日照りのため数百万人の農村人口が漁村に押し寄せその割合はますます大きくなっている。実際に30~40年前には人口5000人にも満たなかったある漁村には現在5万5000人が居住している。 グリーンピースも中国漁船による弊害に注目している。昨年末に中国の遠洋漁船が2014年と2016年の間だけで400隻ほど増加し2900隻に迫ると明らかにした。国連食糧農業機関(FAO)は「水資源乱獲で世界の水産市場の90%が崩壊の危機に置かれている。海に依存する開発途上国が脅威を受けている」と指摘した。中国漁船の違法操業に対する国際的非難が強まると中国当局は2019年までに遠洋漁船の燃料補助金を60%減らすと明らかにした。しかし中国漁業部は「中国が海を亡ぼしているというのは多少誇張されている」と抗弁している。違法操業問題は単にセネガルと中国だけに限らない。「ワールドオーシャンレビュー」によると、セネガルを含む西アフリカ沿岸では違法漁獲量が全生産量の40%を占めるほど深刻だ。インドネシアでの違法漁獲量は年間150万トンに達する。これを受けインドネシア政府は2014年から先月までに違法操業をした漁船317隻を爆破したりもした。韓国の場合、中国漁船の違法漁獲量は昨年約3万7000トンで前年より15%ほど減った。海洋水産部指導交渉課のイ・セオ事務官は「国際海洋法上漁業分野に対しては罰金は科せても処刑はできないようになっている。銃まで発砲する韓国の海洋主権保護は他国に比べ対抗力がある方だ」と話している。








The New York Times APRIL 30, 2017
China’s Appetite Pushes Fisheries to the Brink
By ANDREW JACOBS
JOAL, Senegal — Once upon a time, the seas teemed with mackerel, squid and sardines, and life was good. But now, on opposite sides of the globe, sun-creased fishermen lament as they reel in their nearly empty nets.
“Your net would be so full of fish, you could barely heave it onto the boat,” said Mamadou So, 52, a fisherman in Senegal, gesturing to the meager assortment of tiny fish flapping in his wooden canoe.
A world away in eastern China, Zhu Delong, 75, also shook his head as his net dredged up a disappointing array of pinkie-size shrimp and fledgling yellow croakers. “When I was a kid, you could cast a line out your back door and hook huge yellow croakers,” he said. “Now the sea is empty.”
Overfishing is depleting oceans across the globe, with 90 percent of the world’s fisheries fully exploited or facing collapse, according to the United Nations Food and Agriculture Organization. From Russian king crab fishermen in the west Bering Sea to Mexican ships that poach red snapper off the coast of Florida, unsustainable fishing practices threaten the well-being of millions of people in the developing world who depend on the sea for income and food, experts say.
But China, with its enormous population, growing wealth to buy seafood and the world’s largest fleet of deep-sea fishing vessels, is having an outsize impact on the globe’s oceans.
Having depleted the seas close to home, Chinese fishermen are sailing farther to exploit the waters of other countries, their journeys often subsidized by a government more concerned with domestic unemployment and food security than the health of the world’s oceans and the countries that depend on them.
Increasingly, China’s growing armada of distant-water fishing vessels is heading to the waters of West Africa, drawn by corruption and weak enforcement by local governments. West Africa, experts say, now provides the vast majority of the fish caught by China’s distant-water fleet. And by some estimates, as many as two-thirds of those boats engage in fishing that contravenes international or national laws.
China’s distant-water fishing fleet has grown to nearly 2,600 vessels (the United States has fewer than one-tenth as many), with 400 boats coming into service between 2014 and 2016 alone. Most of the Chinese ships are so large that they scoop up as many fish in one week as Senegalese boats catch in a year, costing West African economies $2 billion a year, according to a new study published by the journal Frontiers in Marine Science.
Many of the Chinese boat owners rely on government money to build vessels and fuel their journeys to Senegal, a monthlong trip from crowded ports in China. Over all, government subsidies to the fishing industry reached nearly $22 billion between 2011 and 2015, nearly triple the amount spent during the previous four years, according to Zhang Hongzhou, a research fellow at Nanyang Technological University in Singapore.
That figure, he said, does not include the tens of millions in subsidies and tax breaks that coastal Chinese cities and provinces provide to support local fishing companies.
According to one study by Greenpeace, subsidies for some Chinese fishing companies amount to a significant portion of their income. For one large state-owned company, CNFC Overseas Fisheries, the $12 million diesel subsidy it received last year made the difference between profit and loss, according to a corporate filing.
“Chinese fleets are all over the world now, and without these subsidies, the industry just wouldn’t be sustainable,” said Li Shuo, a global policy adviser at Greenpeace East Asia. “For Senegal and other countries of West Africa, the impact has been devastating.”
In Senegal, an impoverished nation of 14 million, fishing stocks are plummeting. Local fishermen working out of hand-hewn canoes compete with megatrawlers whose mile-long nets sweep up virtually every living thing. Most of the fish they catch is sent abroad, with a lot ending up as fishmeal fodder for chickens and pigs in the United States and Europe.
The sea’s diminishing returns mean plummeting incomes for fishermen and higher food prices for Senegalese citizens, most of whom depend on fish as their primary source of protein.
“We are facing an unprecedented crisis,” said Alassane Samba, a former director of Senegal’s oceanic research institute. “If things keep going the way they are, people will have to eat jellyfish to survive.”
When it comes to global fishing operations, China is the indisputable king of the sea. It is the world’s biggest seafood exporter, and its population accounts for more than a third of all fish consumption worldwide, a figure growing by 6 percent a year.
The nation’s fishing industry employs more than 14 million people, up from five million in 1979, with 30 million others relying on fish for their livelihood.
“The truth is, traditional fishing grounds in Chinese waters exist in name only,” said Mr. Zhang of Nanyang University. “For China’s leaders, ensuring a steady supply of aquatic products is not just about good economics but social stability and political legitimacy.”
But as they press toward other countries, Chinese fishermen have become entangled in a growing number of maritime disputes.
Indonesia has impounded scores of Chinese boats caught poaching in its waters, and in March last year, the Argentine authorities sank a Chinese vessel that tried to ram a coast guard boat. Violent clashes between Chinese fishermen and the South Korean authorities have left a half-dozen people dead.
For Beijing, the nation’s fleet of fishing vessels has helped assert its territorial ambitions in the South China Sea. In Hainan Province, the government encourages boat owners to fish in and around the Spratlys, the archipelago claimed by the Philippines, and the Paracel Islands, which Vietnam considers its own.
This maritime militia receives subsidized fuel, ice and navigational devices. Backed by the firepower of Chinese naval frigates, they have driven away thousands of Filipino fishermen who depended on the rich waters around the Spratly Islands.
Across the Philippine province of Palawan, the impact is reflected in the rows of idled outriggers and the clouds of smoke drifting across freshly denuded hillsides.
Unable to live off the sea, desperate fishermen have been burning protected coastal jungle to make way for rice fields. But heavy rain often washes away the topsoil, environmentalists say, rendering the steep land useless.
“Young boys spend their lives preparing to become fishermen,” said Eddie Agamos Brock, who runs Tao, an ecotourism initiative. “Now they have no way to make a living from the sea.”
For Senegal, which stretches along the Atlantic for more than 300 miles, the ocean is the economic lifeblood and a part of the national identity. Seafood is the main export, and fishing-related industries employ nearly 20 percent of the work force, according to the World Bank.
Ceebu jen, a hearty fish stew, is the national dish, and sawfish — once plentiful but now rare — grace bank notes. No Senegalese postcard is complete without an image of pirogues, the exuberantly painted boats fishermen use.
Despite declining fish stocks, unrelenting drought linked to climate change has driven millions of rural Senegalese to the coast, increasing the nation’s dependence on the sea.
With two-thirds of the population under 18, the strain has helped fuel the surge of young Senegalese trying to reach Europe.
“Foreigners complain about Africa migrants coming to their countries, but they have no problem coming to our waters and stealing all our fish,” said Moustapha Balde, 22, whose teenage cousin drowned after his boat sank in the Mediterranean.
The migration to the coast has transformed this seaside city, Joal, from a palm-shaded fishing village into a town of 55,000. Abdou Karim Sall, 50, president of the local fishermen’s association, said there were now 4,900 pirogues in Joal, up from a few dozen when he was a teenager.
“We always thought that sea life was boundless,” he said while patrolling the coastline. Now, he added, “we are facing a catastrophe.”
Mr. Sall became a local hero after he single-handedly detained the captains of two Chinese boats that were fishing illegally. These days, residents curse him under their breath because he has expanded his campaign against overfishing to include Senegalese boats that flout fishing rules designed to help stocks rebound.
“I understand why they hate me,” he said. “They are just trying to survive from day to day.”
Still, most of his ire is directed at the capacious foreign-owned trawlers. These days, more than 100 large boats work Senegalese waters, a mix of European, Asian and locally flagged vessels, according to government figures. That number doesn’t include boats that fly Senegalese flags but are owned by Chinese companies.
Also uncounted are the ships that fish illegally, often at night or on the fringes of Senegal’s 200-mile-wide exclusive economic zone — well out of reach of the country’s small navy.
Dyhia Belhabib, a fisheries expert trying to quantify illegal fishing along the African coast, said Chinese boats were among the worst offenders; in West Africa, they report just 8 percent of their catch, compared with 29 percent for European-flagged vessels, she said.
According to her estimates, Chinese boats steal 40,000 tons of fish a year from Senegalese waters, an amount worth roughly $28 million.
Her figures do not include boats engaged in illegal fishing that were never caught — nearly two-thirds of all Chinese vessels, she said. “When darkness falls, the dynamics of illegal fishing change dramatically and it becomes a free-for-all.”
The problem is magnified across West Africa. Some countries, like Guinea-Bissau and Sierra Leone, have just a handful of boats to police their national waters.

In Senegal, recent legislation has drastically increased fines for illegal fishing to $1 million, and officials pointed to the two impounded foreign-owned boats in Dakar, the nation’s capital, as proof that their efforts are bearing fruit.
Glancing out at the sea, Capt. Mamadou Ndiaye described the challenges he faces as the director of enforcement for Senegal’s Ministry of Fisheries and Maritime Economy. Many scofflaws, he noted, fish on the edge of Senegal’s territorial waters and can easily escape when threatened.
His agency cannot afford speedboats or satellite imagery; it could also use a functioning airplane. “Still, we have more than many other countries, and we have to help them, too,” he said.
Most of the small pelagic fish that swim in Senegalese waters — and make up 85 percent of the nation’s protein consumption — migrate in enormous schools between Morocco and Sierra Leone. Along the way, they are scooped up by hundreds of industrial trawlers, at least half of them Chinese-owned, experts say.
In 2012, Senegal stopped granting licenses to foreign trawlers for these small fish, but neighboring countries have refused to follow suit. Mauritania, where most of the fleet is Chinese-Mauritanian joint ventures, is home to 20 fishmeal factories that grind sea life into exported animal feed, with another 20 planned, according to Greenpeace.
Protecting the seas sometimes means saying no to China, whose largess is funding infrastructure across Africa.
“It’s hard to say no to China when they are building your roads,” said Dr. Samba, the former head of Senegal’s oceanic research institute.
Then there is the lack of transparency that keeps national fishing agreements with China secret.
“There is corruption in opacity,” said Rashid Sumaila, director of the Fisheries Economics Research Unit at the University of British Columbia Fisheries Center. “Sometimes the Chinese pay bribes to get access and that money doesn’t trickle down, so the population is hit by a double whammy.”
Beijing has become sensitive to accusations that its huge fishing fleet is helping push fish stocks to the brink of collapse.
The government says it is aggressively reducing fuel subsidies — by 2019 they will have been cut by 60 percent, according to a fishery official — and pending legislation would require all distant-water vessels manufactured in China to register with the government, enabling better monitoring.
“The era of fishing any way you want, wherever you want, has passed,” Liu Xinzhong, deputy general director of the Bureau of Fisheries in Beijing, said. “We now need to fish by the rules.”
But criticism of China’s fishing practices, he added, is sometimes exaggerated, arguing that Chinese vessels traveling to Africa were simply responding to the demand for seafood from developed countries, which have been reducing their own fleets.
“People come to me and ask, ‘If China doesn’t fish, where would Americans get their fish to eat?’” he said.

Here in Joal, the dwindling catches have prompted the closing of three of the town’s ice factories, with the fourth barely holding on. On the town’s main quay, where women wade into the surf to meet arriving pirogues, the competition for fish has become intense.
“We used to have big grouper and tuna, but now we are fighting over a few sardinella,” said one buyer, Sénte Camara, 68. On a good day, she makes $20; on a bad day, she loses money. “The future is dark,” she said.
To catch anything, fishermen have to venture out farther, putting their lives at risk if an engine stalls or a late summer storm barrels through. Sometimes the danger is a super trawler whose wake can easily swamp a pirogue.
At Joal’s vast outdoor smoking center, the lack of fish was apparent in the empty racks normally stacked with yellow-tailed sardinella and millet stalks smoldering below.
Daba Mbaye, 49, one of the few people working, said the smokers could no longer compete with the fishmeal factories.
“They leave us with nothing, and we are powerless to stop them,” Ms. Mbaye said. “Now we are forced to catch juvenile fish, which is like going into a house and killing all the children. If you do that, the family will eventually disappear.”
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ロシアと日本は2017年の日本漁船のサケマス操業条件に合意する

2017-05-05 00:11:31 | 日記
2017年05月04日
モスクワ発
[ロシアと日本は2017年の日本漁船のサケマス操業条件に合意する]
ロシア漁業庁は今年2017年のロシア排他的経済水域における日本漁船のサケマスの操業条件について、モスクワで開催された政府間協議でロシアと日本が合意したと発表した。
(平成29年5月4日 日本国水産庁プレスリリース)
[日ロさけ・ます漁業交渉」(ロシア200海里水域分)の結果について]
平成29年5月3日(水曜日)から5月4日(木曜日)まで、モスクワ(ロシア連邦)において「ロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2017年における漁獲に関する日ロ政府間協議」を開催し、2017年のロシア200海里水域における我が国漁船によるロシア系さけ・ますの操業条件等について妥結しました。
1.概要
「ロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2017年における漁獲に関する日ロ政府間協議」は、日ソ漁業協力協定(1985年発効 注1)及び日ソ地先沖合漁業協定(1984年発効 注2)に基づき行われるものです。毎年、ロシア200海里水域における我が国漁船によるロシア系さけ・ますの漁獲量等の操業条件について協議を行っています。
今回の協議は、平成29年3月27日(月曜日)から3月31日(金曜日)までモスクワで開催された協議を再開したものです。
注1:正式名称は「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」です。
注2:正式名称は「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」です。
2.開催日程及び場所
日程:平成29年5月3日(水曜日)~5月4日(木曜日)
場所:モスクワ(ロシア連邦)
3.出席者
日本側:保科 正樹(ほしな まさき) 水産庁 増殖推進部長(政府代表)ほか、 外務省、水産庁及び関係団体の関係者
ロシア側:サフチュクP.S. 連邦漁業庁 副長官(ロシア政府代表)ほか、 外務省、連邦漁業庁、連邦保安庁国境警備局及び関係団体の関係者
4.結果概要
(1) 漁法等
漁船1隻により、曳き網(ひきあみ)での試験的な操業を行います。(前年は、水産庁が委託した調査船1隻により、曳き網(ひきあみ)での試験的な操業を行いました。)
(2) 漁獲割当量
62トン(前年 68.88トン)
うち、べにざけ 23.5トン(前年 21.7トン)
しろざけ 23.5トン(前年 27.18トン)
からふとます 10トン(前年 18トン)
ぎんざけ 2トン(前年 1トン)
ますのすけ 3トン(前年 1トン)
(3) 入漁料
約1,901万円(前年 約2,112万円)
(4) 操業期間
平成29年6月10日から6月25日(前年 7月13日から7月26日)
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海底金属探査を偽装しコルサコフ沿岸でナマコ密漁

2017-05-02 12:34:23 | 日記

2017年05月02日
サハリン発
[海底金属探査を偽装しコルサコフ沿岸でナマコ密漁]
先週(2017年4月30日からの週)、ロシアFSBサハリン国境警備局は、海底の金属探査を装い、ナマコ4バッグ分をダイビングで密漁した、コルサコフ北西部“Первая Падь”(ペルヴァヤ・パヂ:*一の沢)村の住民4名を摘発した。
当局は、使用された潜水機器、モーターボート等を押収した。
また、同週、当局はカニ500kgを違法漁獲した小型漁船を拘束した。
当局は違法採捕された、いずれの水棲生物資源も生息地へ海中還元した。
(参考:*一ノ沢駅)
1909年(明治42年) - 南渓町駅 - 三ノ沢駅間線路付け替えにともない、新線上に開業。
1943年(昭和18年)4月1日 - 南樺太の内地化により、鉄道省(国有鉄道)に編入。
1945年(明治20年)8月 - ソ連軍が南樺太へ侵攻、占領し、駅も含め全線がソ連軍に接収される。
1944年当時、下りは、落合駅と敷香駅行きが各2本、上敷香駅行き、白浦駅行きと豊原駅行きが各1本だった。また、上りは大泊駅行き6本と大泊港駅が1本だった。




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