２０２３年０２月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア ２０２２年商業養殖漁業生産量 前年比７.５％増 ３８万３,５００トン]
昨年２０２２年、ロシアの商業養殖漁業生産量は、前年２０２１年比７.５％増の３８万３,５００トンに達した。
製品別では、サケマスが１２.６％増で１５万４,０００トンを占め、この内、トラウトが７万７００トン、タイセイヨウサケが２万２,０００トン等となった。
また、チョウザメ類が６,４００トン、コイ１４万６,８００トン、カニが１００トンとなった。
さらに、ホタテ、イガイ（ムール）、ウニ、カキ、ザリガニ４等が生産された。
２０２３年０２月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 アゾフ・黒海カタクチイワシ等資源調査]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ/アゾフ・黒海支部アズニルフは、商業漁船２隻に職員を派遣し、アゾフ・黒海の”ヨーロッパカタクチイワシ”(Хамса：ハムサ：Engraulis encrasicolus) と”クルペオネラ”（Тюлькa：チュルカ:Clupeonella）等を対象にモニタリングを行っている。
調査は同支部職員が、SRTMタイプ”ヴィノグラードノエ”（СРТМ”Виноградное”）とSChSタイプ”カピタン・ゴルベンコ”（СЧС”Капитан Горбенко”）に乗船し、２０２３年１月１２日から開始されており、同年３月２日まで継続されることになる。
当該資源の漁獲量、サイズと年齢構成に関するデータは、分析の後、資源予測、漁獲勧告量の設定等に活用されることになる。
２０２３年０２月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１２洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 北東部漁業分野全体に懸念が広がる]
米国“FOX News”（原口聖二：同メディアは共和党寄りとされている）は、洋上風力発電プロジェクト計画により、漁業分野全体に懸念が広がっていると２０２３年２月６日伝えた。
米国北東部の漁業者は、洋上風力発電所建設が、沿岸における水棲生物資源を危険に晒し、漁業経営を悪化させて、雇用を喪失させる可能性があることを指摘している。
風力エネルギーの需要が高まる中、米国政府が再生可能エネルギー源を追求しているため、風力タービンの生産が急増している。
大統領バイデンは、２０３０年までに３０ ギガワットの洋上風力エネルギー開発を達成するという目標を設定しており、洋上風力タービン市場は、この１０年間で４００億ドルに達すると予測されている。
一方、ロングアイランド商業漁業協会事務局長ボニー・ブレイディは、洋上風力発電所を歴史的に利用してきた漁場に建設することで、何千人もの勤勉な米国人と沿岸地域社会の生活を台無しにするだろうと語り、大規模なプロジェクトが進行するにつれ、漁業者は、より長い航路でタービン間をぬって漁場との間を移動することを余儀なくされることになり、燃料コストの上昇、生産効率の低下を招き、悪天候下においては、航行自体を危険に晒すことになると言及した。
また、タービンがまだ立ち上がっていない沿岸沖合でも問題が存在すると指摘している。
商業漁船は、魚類がプロジェクトの現場調査の騒音から逃れ、数日後に、歴史的棲息地に戻ってくることを確認している。
魚類は自然に移動して産卵する必要があり、その一貫したプロセスがなければ、資源の持続的な再生産が困難になる。
生態系を破壊する可能性があるのは、調査、建設時の爆撃のような海底を叩く音や、低周波レーダーばかりでなく、ケーブルやその他の建設物が、底魚、ホタテ、アサリなど、海底にある餌を求める魚種に特に害を及ぼすことも指摘されている。
ロングアイランドのアイスリップのホタテの元商業養殖業者は、採捕に最適な区域に敷設されたすべてのケーブルが、環境を混乱させていると語り、ホタテ貝は泳いで十分な速さで移動できないため、開発によって大西洋沿岸で数百万ドル規模の漁業が喪失される可能性があると加えた。
２０２３年０２月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“またがり資源”スルメイカ 日本・韓国・ロシア・中国のTAC設定・漁獲勧告と漁獲量の比較]
２０２３年１月２３日、日本国水産庁は２０２３年漁期に向けた“またがり資源”となるスルメイカの資源評価を発表した。
最も新しい入手可能な情報から、当該資源に対する、日本・韓国・ロシア・中国のTAC設定・漁獲勧告と漁獲実績を比較すると次のとおりとなる。
①２０２１年漁獲実績（括弧内前年比）
日本２万６,９１５トン（７４.２％）
韓国４万３,４１８トン（１３１.９％）
ロシア４,８００トン（３４.３％）情報は南クリール海域のみ
中国１５万トン（１００％）情報は秋季発生群を対象とした北朝鮮海域の漁船行動等による推定
計≒２２万５,０００トン（９６.５％）
②２０２２年TAC・漁獲勧告（ロシアは非TAC魚種）設定と漁獲実績（括弧内前年比）
日本TAC７万９,２００トン（１００％）
韓国TAC８万５,５９０トン（１０２.１％）
ロシア漁獲勧告６万１,０８９トン（１００.２％）/実績８０トン（１.７％）情報は南クリール海域のみ
中国推定漁獲量１５万トン（１００％）情報は秋季発生群を対象とした北朝鮮海域の漁船行動等
③２０２３年TAC・漁獲勧告（ロシアは非TAC魚種）設定（括弧内前年比）
日本TAC７万９,２００トン（１００％）
ロシア漁獲勧告７万９３７トン（１１６.１％）
なお、ロシア水域でのロシア国内漁船による沿海地方海域、西サハリン海域操業、ロシア水域沿海地方海域でのロ韓、ロ朝、ロ中漁業協定に基づく各国漁船の操業に関するデータが入手出来ていないほか、北朝鮮漁船の動向は不明なままとなっている。
２０２３年０２月０３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ポスト英国EU離脱 アイルランド ２０３０年までに漁業離職者１,２００人以上]
英国のEU離脱の影響により、アイルランドのサバ、ブルーホワイティング、そしてニシン操業のセグメントで、２０３０年までに１,２００人の失業、離職者が発生し、地域経済の損失は８億ユーロに達すると見積もられている。
アイルランド漁業者は２０２１年-２０２３年の３年間で、サバ等の漁獲割当を３万７,５００トン失うことになった。
この喪失は、英国EU離脱にかかるEU・英国貿易協力協定で合意された結果であり、EU加盟国が特定の漁業権を放棄しなければならなくなった。
英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金８,０００万ユーロ（７,９８０万ドル）の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/３の自主廃業申請があったと昨年２０２２年１２月に伝えられている。
減船計画は、総船舶トン数８,０００トン、総出力２１,０００ｋｗで、トンあたり漁業者に１万２,０００ユーロ（１万１,９６８ドル）、乗組員に各々５万ユーロ（４万９,８６８ドル）が支払われる。
現有沖合漁船約１８０隻の内、約６０隻が自主減船を申請したとされている。
ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになった。
これらの英国への漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。
譲渡は、２０２１年に６０％、２０２２年に７０％、２０２３年に８０％、２０２４年に９２％と段階的で、２０２５年の終わりにこのプロセスを１００%完了することになる。
非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。
英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが４０％で、EU諸国が６０％とされている。
このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けていた。
２０２３年２月６日、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター様/NPO法人極東研様/公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター(HIECC)様主催”北東アジア国際情勢シンポジウム”に登壇の機会を賜り、「ウクライナ情勢による日ロ漁業協定とロシア漁業ダイナミズムへの影響“切り離せない貿易関係”」を報告させて頂きます。
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
２０２３年０２月０５日
ユーザー 各位
拝啓 時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、発効を２０２６年に延期する業界の要望は認められず、投資目的漁獲割当第２弾設定のための法案が、農業省の強硬な主張によって、ほぼ原案どおり、昨年２０２２年１２月、上下院を通過、採択され、同２９日、大統領プーチンがこれに署名しました。
さらに、極東地方のほとんどの太平洋サケマス漁場利用の契約が２０２７年-２０２８年に更新をむかえるにあたり、ロシア漁業庁は、遡河性魚種を漁獲する定置網漁場利用等にかかる投資義務の設定法案の準備を進捗させており、昨年２０２２年末には第１回目の作業会合も開催されました。同庁は、この太平洋サケマス漁場利用にかかる投資義務のあり方の明確な基準の設定を、今年２０２３年の同庁の最重要任務に位置づけしているとのことです。
今月号においては、これらのロシア漁業の重要な政策の動向に関する直近の情報を集約し、TopNews としてご報告申し上げます。
なお、今年２０２３年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が開始されています。当該操業、ならびに同時展開されるニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。
敬具
（国際漁業対策事業部；原口聖二）
・投資目的漁獲割当第２弾設定法 プーチン署名（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外５件）
・外国人資本参加規制法改正 関連法規整備継続（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外２０件）
・ロシア漁業者漁獲量 約２７万９,３００トンとなる（１月２４日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外５件）
・２０２３年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（“Ａシーズン”関連４件）
・ロシア漁業者 オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連２件)
・北海道隣接サハリン州コマイ操業概況(コマイ操業関連外１件)
・国後島沿岸イワシ大量打ち上げ(イワシ・サバ・サンマ操業関連)
・択捉島住民２人をサケマス違法漁獲等で刑事起訴（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連外１件）
・急激な価格上昇でサケマス国内市場縮小の可能性(その他ロシア漁業関連情報等外１２件)
・ロシア産スケトウダラ加工 ベトナム人材を配置（韓国スケトウダラ市場関連外１件）
・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国漁業関連）
・英国とEU 漁業分野を含め今後の協定の内容変更は微少（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）
・米国 続いたクジラの死 プロジェクト停止の声が高まる（洋上風力発電と漁業 海外の経験外２件）
計６５オリジナル報告
２０２３年０２月０３日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[“ロシア漁業会社”スーパー・トロール“”投資クオータ”利用シリーズ船２隻目が引き渡される]
ロシア漁業最大手”ルスカヤ・ルイボァプロムシェレンナヤ・カンパニヤ “(Русская рыбопромышленная компания「ロシア漁業会社」)が“投資クオータ”を利用して進めているスーパー・トロール漁船シリーズ建造プロジェクトの２隻目”メカニック・マスラク”（Механик Маслак）が、２０２３年２月２日、サンクトペテルブグのアドミラル造船所で引き渡された。
「ロシア漁業会社」は２０２５年末までに、１０隻をロシアの造船所において建造することが”投資クオータ”利用の付帯として義務付けられている。
「ロシア漁業会社」はスーパー・トロールのモデル船としてトルコ造船所で“ウラヂミル・リマノフ”(Владимир Лиманов）を建造し、２０２１年から本格操業を開始させている。
同社は“ウラジミル・リマノフ”と同タイプのシリーズのスーパー・トロール漁船をさらに“投資クオータ”を利用して１０隻揃える計画をしている。
このシリーズ船は全長１０８ｍで、年間１万５,０００トン以上のスケトウダラのフィレ、ミンス、すり身を船内で生産し、残滓はミールとオイルに完全に処理され、漁獲物の最大１００％を付加価値製品化することを可能にするプラントが設置される。
２０２２年１０月には、シリーズの”投資クオータ”利用、ロシア国内造船所建造の１番船“カピタン・ヴドヴィチェンコ”（Капитан Вдовиченко）が操業を開始している。
２０２３年０２月０２月
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関と業界がスルメイカ資源の開発について協議]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロ太平洋支部チンロは業界の代表者らとともに、極東海域におけるイカ漁業の動向、当該資源状況と要因等について会合を行って展望を協議した。
ロシア漁業者による極東海域でのドスイカの漁獲量は９万トンに達する年もあり、この内、約８割が主にトロール漁業により北クリール海域で生産されている。
研究機関はドスイカ資源のバイオマスが安定して高位にあると評価している。
一方、極東海域におけるスルメイカはロシア漁業にとって最も不満足な開発にとどまっている資源となっており、近年、勧告された漁獲量の１０％－２０％程度しか生産されていない。
この原因は専門化された船団が組織されてこなかったことで、資源が集約されるドスイカと比較してスルメイカの魚群はまばらであり、サハリン南西部と南クリールを除きトロール漁業での生産性は低い。
従って、他の海域での操業では、釣り漁法が求められている。
科学研究機関と業界は引き続き協力して、スルメイカ資源の効率的開発に取り組んでいくことを確認した。
報告担当者：原口聖二
２０１９年、沿海地方大手“ヴォストーク・アジン”（Восток-１）社は、チンロの協力のもと、所属漁船“ヴォストーク-８”（Восток-８：日本で建造された旧マグロ漁船）にイカ釣り漁業のための集魚灯、新鋭の漁労機器を装備、専門化されたイカ釣り操業に挑戦をした。
北太平洋の公海部分でアカイカ操業を開始し、夏から秋にかけて日本海でスルメイカ操業を行う計画だったが、当時、沿海地方海域（ロシアEEZ日本海）を北朝鮮漁船の違法漁業が埋め尽くし、満足な操業を試みるような状況になかった等の情報に接する機会があった。
報告担当者はその後の動向を確認することが出来ていない。
なお、２０１９年の極東海域での漁獲勧告は、ドスイカ１５万トン、スルメイカ９万トン、そしてアカイカが３万トンだった。
2023-02-01 11:16:57 | 系統通信（水産北海道）
網走重油漏れ事故で汚染範囲の調査と全量撤去を 西網走・網走両漁協が意見広告で市民に問題訴える
網走湖に近い呼人地区で発生した８千リットルの重油漏れ事故に対し、西網走、網走の両漁協は1月23日、汚染範囲の早期把握と汚染土の全量撤去を求める意見広告を出した。北海道新聞、読売新聞、朝日新聞の各紙にＡ４判のチラ合計１万枚を折り込み、網走市内、大空町の住民に配布した。新谷哲也網走漁協代表理事組合長はＳＮＳを通じて「昨年3月に発覚した重油漏れ事故に対する漁業者としての懸念を皆さんに知っていただきたい」と訴えている。
意見広告によると現在、北海道、網走市、網走観光ホテル（原因者）、専門家で組織された「網走呼人地区油流出事故に関わる連絡会議」で対応が進められている。ホテル側は観測井戸による地下水モニタリングを実施し、地下水に重油が流入した場合には地下水を汲み上げて回収するとしており、5月から流出した重油による汚染範囲を把握するための調査を行い、汚染範囲が特定された後、「洗浄工法」により汚染土を浄化する計画を出している。
これに対し、両漁協は「地下水への混入を想定したものであり、重油の拡散が進むこと」を意味するとし、「拡散が進むと長い年月が必要で、浄化対策も難しくなる」と指摘。また「土中に拡散した重油の動向を把握することは難しく、何時どのような形で河川・湖沼に重油が流出するか私たちは日々その不安を抱え続けなければならない」としている。
さらに「重油が河川・湖沼に万が一流れ出し、風評も含め漁業や観光に被害が出た場合には、ホテル側と利害関係者である私たちが直接交渉することが想定され、重油による実際の被害を全て立証するのは非常に難しく、その労力と費用は相当な負担」となると早期の問題解決を求めている。
