ロシア漁業ニュースヘッドライン

北海道機船漁業協同組合連合会
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一般社団法人北洋開発協会

ポスト英国EU離脱  北アイルランドの物流ルールで見直し合意  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-02-28 15:19:46 | 日記

2023年02月28日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱  北アイルランドの物流ルールで見直し合意]

英国とEUは2023年2月27日、英国EU離脱の際に結んだ北アイルランドに関する取り決めについて、物流に関するルールを見直すことで合意したと発表し、双方の間で再燃した対立が解消される見通しとなった。

“北アイルランド議定書”による取り決めでは、北アイルランドは、EU加盟国のアイルランドとの間で物流が遮断されないよう英国EU離脱後もEUの規則に従うことになっている。

このため英国本土から北アイルランドへ物品を輸送する際、英国内でありながら通関手続きが発生し、煩雑な書類の作成などで物流が停滞する事態になっていた。

この問題を解消するため英国本土から北アイルランド向けの物品輸送について通関手続きが大幅に簡素化されるとしている。

英国政府によると、今後は英国本土から輸送された物品について、北アイルランドにとどまるものを“緑レーン”、陸続きの隣国アイルランドに運ばれる物品を“赤レーン”に仕分け、緑レーンの物品は通関手続きを不要にするほか、税制や医薬品なども英国本土の制度に合わせる。

実施については今年2023年後半から順次としている。

(報告担当者:原口聖二 現行の“北アイルランド議定書”)

英国は2021年1月に移行期間を終えEUを離脱し、北アイルランドとアイルランド間の通商に関し、2019年に英国とEUで交わされた”北アイルランド議定書”が発効した。

この最大の特徴は、別図のとおり北アイルランドに限り、関税手続きなどをEU基準に合わせた特別な運用をすることにある。

英国本土から北アイルランドに物品を送る際は、品目によって企業が輸入関税を支払うことが必要となった。

関税手続き上の境界線は、北アイルランドとアイルランドではなく、同じ英国内の英国本土と北アイルランドの海上に引かれ、英国本土からの物品が北アイルランドにとどまれば、英国当局は企業に税を還付する。

また、EU加盟国のアイルランドまで持ち込まれた場合は還付されない仕組みとなっている。

 

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ポスト英国EU離脱 移行期間を終えて3年目 一部のスコットランド漁業が機能不全に陥る  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-02-28 15:16:22 | 日記

 

2023年02月27日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 移行期間を終えて3年目 一部のスコットランド漁業が機能不全に陥る]

英国EU離脱移行期間を終えてから3年目を迎えるスコットランド漁業と関連業界は、期待外れの漁獲割当増加、労働者不足、費用を伴う行政障壁により、一部、機能不全に陥っている。

英国が EU市場を離れたことに伴い、税関手続きの増加により、港で大規模な渋滞が発生、大型トラックで水産物製品が腐敗し、関連業界が経営危機に追い込まれた。

窮地に立たされている業界は、依然として管理費に圧迫されており、英国EU離脱 と新型コロナウイルス感染拡大の影響により帰国したヨーロッパからの労働者の業務の穴埋めにも苦労している。

“スコットランド白身魚生産者協会”(Scottish White Fish Producers Association)代表マイク・パークの英国EU離脱効果の評価は低い。

EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25%(金額ベース)を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60%、2022年に70%、2023年に80%、2024年に92%と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了することになる。

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

マイク・パークは、このスキームが実際の陸揚金額に反映されていないことを指摘している。

英国EU離脱以前の2016年から2019年の間、スコットランドの水産物供給の3/4(7億ポンド≒1,050億円)が他のEU諸国向けだった。

前首相ボリス・ジョンソン政府は、英国EU離脱により2026 年までに英国漁業に1億4,800万ポンド(≒222億円)以上の利益をもたらすとしていたが、マイク・パークは、この目標が達成されることはないと見ている。

“スコットランド水産物貿易販売促進機関”(Seafood Scotland)代表ドナ・フォーダイスは、英国EU離脱以降、貿易はより複雑で費用がかさむようになったと述べ、以前は、スコットランド北東部の労働力の約 78% が東欧からの人材で、一部の工場は 92% にも達していたが、一部の水産加工会社は、欧州以外から労働者を採用しなければならなく、人件費増加によるコストの圧迫も指摘した。

ピーターヘッドに本拠を置く水産加工業“Seafood Ecosse”社常務デビッド・ライパーによると、フィリピンやマレーシアなどの国から熟練人材を調達するには、一人あたり最大 で1万ポンド(≒150万円)の費用がかかると語り、空いた労働者の穴埋めとして、以前のような人材調達は非常に困難な状況で、実際にこれらの国々から20人-30人の労働者を雇っていると明らかにした。

英国EU離脱移行期間を終えて3年目のスコットランド水産業界は、様々な問題をかかえ苦しんでいる。

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ポスト英国EU離脱 アイルランド減船事業 大幅縮小の可能性  北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

2023-02-28 15:11:54 | 日記

 

2023年02月26日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[ポスト英国EU離脱 アイルランド減船事業 大幅縮小の可能性]

英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金7,500万ユーロ(7,950万ドル)の減船事業を行うこととなり、予定どおり、現有沖合漁船勢力の1/3の自主廃業申請があったと、昨年2022年12月に伝えられた。

減船計画は、総船舶トン数8,000トン、総出力21,000kwで、トンあたり漁業者に1万2,000ユーロ(1万1,968ドル)、乗組員に各々5万ユーロ(4万9,868ドル)が支払われることとなっていた。

現有沖合漁船約180隻の内、57隻が自主減船を申請したとされていたが、その後、補償、スクラップ義務等の減船内容の詳細から、申請取り下げ、保留等が相次ぎ、現在、受け付けられている隻数が20隻程度であることが分かった。

当該申請の提出期限は2023年3月2日となっている。

EU加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の25%(金額ベース)を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、2021年から開始されており、2026年半ばまで実行される。

譲渡は、2021年に60%、2022年に70%、2023年に80%、2024年に92%と段階的で、2025年の終わりにこのプロセスを100%完了することになる。

非TAC魚種については、2012年から2016年の間に記録された平均漁獲量をベースに、2026年半ばまでに制限されることになっている。

英国に渡る漁獲割当の国別負担は、アイルランドが40%で、EU諸国が60%とされている。

このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けている。

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サハリン州知事 漁船修理能力等コルサコフ港発展プロジェクトを再指摘

2023-02-28 11:16:45 | 日記

 

2023年02月28日

リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[サハリン州知事 漁船修理能力等コルサコフ港発展プロジェクトを再指摘]

サハリン州知事リマレンコは、大統領プーチンとの会談において、稚内の対岸となるコルサコフ港発展プロジェクトの重要性を再指摘した。

リマレンコは、同州の漁船団が、韓国釜山港に漁獲物製品を供給すると同時に、そこで漁船の修理を受けることを目的としている実態があると語り、地元コルサコフ港での漁船修理能力の拡充を核とする発展整備プロジェクトが必要で、このためにカニ漁業大手“アンテイ” (Антей)社と択捉島根拠水産グループ“ギドロストロイ”(Гидрострой)社による投資の準備が既に用意されていると報告した。

サハリン州コルサコフ港の発展整備プロジェクトは大統領プーチンからのタスクとなっている。

先にプーチンは、運輸省と財務省に、サハリン州政府とともに、コルサコフ港を発展整備するための措置の実施を加速することを検討するよう指示した経緯がある。

2023年2月22日には、ロシア国内での船舶修理にかかる付加価値税を撤廃する法案が、同国下院第1読会を通過している。

現在、当該付加価値税として20%が課されている。

ロシアでは大企業50社、中小企業100社以上が船舶修理に携わっているが、漁船を含む多くの船舶が海外で修理を受けており、国内利用者は輸送船で30%以下、漁船が15%以下となっている。

ロシア国内での自国漁船修理にかかる付加価値税の撤廃案は、国内造船産業発展のための重要なインセンティヴと評価されている。

関連法案はロシア財務省によって起草された。

採択された場合、法令は公式発表日から90日後に発効することになる。

(関連過去情報)

2021年10月20日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

[元極東発展大臣クルティコフの目論見 プーチン命令によるコルサコフ港の発展整備]

元極東発展大臣で投資パートナーシップ”ルイバ.RF”(Корпорация Рыба.РФ)代表クルティコフは、大統領プーチンの命令によるタスクとして、2024年までにサハリン州コルサコフ港の発展整備プロジェクトが実施されると目論んでいる。

プーチンは、運輸省と財務省に、サハリン州政府とともに、コルサコフ港を発展整備するための措置の実施を加速することを検討するよう指示している。

クルティコフは、プロジェクトの中核を、最大100万トンを受け入れる冷凍庫、水産物加工施設、コンテナ処理のためのプラットフォームとしてのターミナル建設として提案している。

クルティコフは2021年9月2日開催された第6回東方経済フォーラムの枠組みで開催の漁業分野のビジネス・プログラム円卓会議“投資クオータ 2.0”のモデレータをいきなり務め、これを取り仕切り、漁業界に鮮烈デビューを果たした。

”ルイバ.RF”の管理会社”管理会社ルイバ”(Управляющая компания Корпорации Рыба)は、ロシア国家投資銀行“VEB.RF”(ВЭБ.РФ)、“ロシア極東北極地方開発公社”(Корпорация развития Дальнего Востока и Арктики)と水産物の物流統合開発投資プロジェクトの実施に関する合意書に署名している。

合意された水産物の物流統合開発投資プロジェクトの推定総投資額は520億ルーブルと見積もられており、ムルマンスク、ペトロパブロフスク・カムチャツキー、そしてコルサコフの3つの漁港の改修と、ウラヂオストクのナジモフ岬に、計460万トンの貨物受け入れを可能とする新たな港の建設が盛り込まれている。

また、このために総容量3万5,000トンの冷凍冷蔵庫、冷凍コンテナの保管積み替えのためのインフラ、水産物製品取引所、11万トンを処理する水産加工場の建設等が盛り込まれている。

”ルイバ.RF”は、2021年8月31日、ロシア最大手漁業会社に位置付けられるグループ企業”アンテイ”(Антей)と”北西漁業コンソーシアムSZRK”(Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”)によって設立された。

この組織は、2011年11月28日付ロシア連邦法No.355-FZに基づいており、漁業・水産物流投資プロジェクトの実施を目的としている。

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日本から鯨肉4.6トン密輸した韓国の業者を逮捕…飲食店に流通 スケトウダラに偽装

2023-02-28 04:17:08 | 日記

 

2023年02月27日

北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二

[日本から鯨肉4.6トン密輸した韓国の業者を逮捕…飲食店に流通 スケトウダラに偽装]

韓国釜山本部税関は日本からミンククジラ、ブライドクジラなど鯨肉計4.6トンを密輸した6人を立件し、主犯の男A(58)の身柄を、2023年2月3日に送検したと今日27日、明らかにした。

韓国中央日報が伝えた。

税関当局によると、Aらは2021年2月から22年6月にかけて日本発の国際スピード郵便(EMS)を利用して品名を虚偽記載する手法で、郵便物1件あたり10キロないし20キロずつ、計366回にわたり4.6トンの鯨肉を違法密輸した疑い。

捜査の結果、Aは計11人の受取人名義を利用して自家使用目的でスケトウダラなどを搬入するように品名を虚偽記載し、税関の監視を避けるために受取地域を釜山、ソウル、坡州などに分散して搬入した。

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