東大授業料 １０万７０００円上げ 法人化２０ 年苦しい懐

東京大は９月１０日、２０２５年度の学部入学者から年間授業料を２割に当たる約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とする方針を明らかにした。

合わせて授業料減免の支援策も拡充する。

値上げは２００５年度以来２０年ぶり。

一部の学生や教員らは反対していた。

国の交付金減少で厳しい財政状況の国立大は多い。

首都圏の一部大学は既に実施しており、同様の動きが地方大にも波及するかが焦点。

藤井学長は記者会見で「財源の強化など学びの環境の整備を進めてきたが、グローバルな競争が非常に激しさを増している。　教育学習環境の改善は待ったなしだ」と理由を説明。

２０２８年度末時点で１３億５千万円の増収を見込んでおり、施設の改修やバリアフリーの強化に充てるとした。

東大によると、在学生は対象外。

大学院は修士課程で２０２９年度入学者から約１０万７千円上げる一方、博士課程は据え置く。

学内手続きを経て、９月中には正式決定する予定。

経済的支援策は、授業料全額免除の対象を現在の「世帯収入４００万円以下の学部生」から「同６００万円以下の学部と修士課程の学生」に拡大。

「同６００万円超～９００万円以下の学生」についても、状況に応じて一部免除する。

国立大授業料は文部科学省令で「標準額」が定められており、２００５年度に１万５千円上がって５３万５８００円となって以変わっていない。

大学の判断で２割まで増額でき、その後千葉大や一橋大など首都圏の７校が引き上げたものの、東大を含め多くの大学は標準額のままだ。

東大は裕福な家庭の子供が多いので大した問題ではないが、裕福でない家庭の学生には十分な手当が必要だ。