今春入学者が定員割れした四年制の私立大は59・2%に当たる354校で、前年度より5・9ポイント(34校)増えたことが9月13日、日本私立学校振興・共済事業団の2024年度調査で分かった。
少子化が主な要因で、記録が残る1989年度以降で最高。
文部科学省は経営が厳しい大学の再編策の検討を進めており、今後撤退が加速する可能性がある。
私大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は、前年度より1・40ポイント下がり98・19%で過去最低。
全体の定員が1239人増えた一方、18歳入ロは3万3965人減となり、総入学者は5869人減った。
事業団は18歳人口の減少幅が大きくなったことや、大規模大への学生集中力どが定員割れ拡大につながったと分析している。
規模別では、定員3千人以上の大学の充足率は前年度から0・05ポイント上昇して103・71%になるなど、千人以上の区分で充足率が100%を超えた。
一方、千人未満の区分は70~90%台にとどまり、規模が小さくなるほど充足率が下がる傾向がみられた。
地域別では、東京や大阪とその周辺、愛知を合わせた三大都市圏の充足率がī・50ポイント減の99・87%だった。
100%を下回るのはデータのある2012年度以降で初。
その他の地域は1・06ポイント減の92・48%で、地方での減少が目立った。
私立短大は、272校のうち定員割れは91・5%の249校。
定員充足率は70・08%だった。
調査は募集停止中などを除く四年制私大598校の5月1日時点でのデータを集計した。
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