警察庁、宅配車の駐車規制緩和 集配時間短縮狙う

運送業の長時間労働を是正するため、集配中の宅配トラックに限って駐車できる道路の場所を増やすよう、警察庁が駐車規制の緩和に取り組むことが９月７日、分かった。

政府が推進している「働き方改革」の一環。

駐車が可能な場所を増やすことで、集配の作業時間を短縮させるのが狙い。

警察庁は本年度中に全国の警察本部に通達を出し、数年をかけて駐車可能な場所を増やす。

集配先のマンションなどの周囲に駐車スペースがない場合、宅配ドライバーは通常、遠方の駐車可能な場所を使うか、有料駐車場を利用するなどして車を止める場所を確保している。

このため時間と費用がかさむことから宅配業界からは「道路上に駐車して配達できる場所をつくってほしい」との要望が強いという。

道交法は駐車禁止の区域でも、書延に白文字の「Ｐ」のマークを描いた「駐車可標識」が設置されている場所は駐車を認めている。

警察庁は、「Ｐ」マークの標識の下に「集配中の貨物に限る」などと明示し、集配中の宅配トラックだけが駐車できるスペースを増やす方向で検討している。

警察庁が駐車規制の見直しをするのは、都市部の中型マンションや雑居ビルの周辺道路。

宅配ドライバーは一度に数件の配達をするため、駐車に１０～２０分程度が必要な場所が対象になるという。

道路に駐車スペースを増やすことで見通しが悪くなって、事故の原因になったり、渋滞を招いたりすることがないよう安全・円滑な交通が確保できる場所を条件としている。

具体的には、交通量に比べ車線数が多い道路や幅員が広い一方通行などが想定されるという。