大阪「出直し市長選」評価せず 都構想は頓挫か？

共同通信社が２月１５、１６両日に大阪市民を対象に実施した電話世論調査によると、「大阪都構想」の具体案絞り込みを進めるため、辞職して出直し選挙に立候補する橋下市長（日本維新の会共同代表）の行動を６４．２％が評価しないと回答、評価するとした２７．３％を大きく上回った。

都構想への賛成は３９．１％、反対が４０．３％と措抗しており、選挙によって事態の打開を図る手法を多くの市民が疑問視した形だ。

出直し選を評価しない理由に最多の３１．２％が「多額のお金がかかる」を挙げた。

次いで３０．０％が「反対議員とも議論し説得すべきだ」とし、「政治姿勢が評価できない」が２１．２％で続いた。

評価理由は「都構想に関する市民の意向を明らかにした方がよい」が２９．８％でトップだった。

候補者を擁立しない自民、民主、公明、共産各党の対応をめぐり、５７．４％が「候補者を立てるべきだ」と答え、「立てる必要はない」の３５．３％を上回った。

橋下氏を支持すると答えたのは４７．８％で、不支持は４１．８％。

ただ再選した場合、都構想の制度設計を議論する法定協議会から反対党派の議員を外すとする主張には６２．４％が反対と答えた。

都構想について、「かなり」「ある程度」理解している人が計５０．１％だったが、「あまり」「まったく」理解していない人も計４９．０％。

一方、市にとって重要な政策を９項目の中から２つ選んでもらったところ、「景気・雇用対策」（４７．５％）がトップで、「大阪都構想」は５番目の１２．４％にとどまった。

橋下氏が目指す来年春の「大阪都」移行に関し、７３．１％が「こだわらず、時間をかけるべきだ」と答え、「橋下氏の考える日程で進めるべきだ」は２１．４％だった。

法定協で都構想の設計図に当たる「協定書」ができても、府市両議会で承認されず住民投票を実施できなかった場合の橋下氏の対応については、「議会各会厭を説得する」（２１．９％）と「都構想を断念し、市長を辞職する」（２０．３％）が上位に並んだ。

橋下氏が将来、国会議員になるべきだとしたのは３４．３％で、５６．２％はなるべきではないと答えた。

子どもじみた「出直し選挙」は、いかにも橋下氏らしいが、府市両議会で承認されず、住民投票を実施できない可能性は高く、都構想は頓挫か。

大阪府市民が都構想には熱が冷めているは分かっているが、府市政にけじめをつけ、国会議員に立候補するためには、時間がなく焦っているのだろう。