２０２０年度 国内ＥＶ充電器初の減 採算合わず撤去続く

宿泊や商業施設など誰でも利用できる場所にある電気自動車（ＥＶ）の充電器が、２０２０年度末時点で前年度比３・６％減の２万９２３３基と、記録のある２０１２年度以降で初めて減少したことが７月３日、地図大手ゼンリンの調査で分かった。

採算が合わず、設置契約の満期に伴い撤去するケースが多かった。

２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する政府目標達成に向け、充電器整備が課題になる。

和歌山県田辺市は今年３月の契約満期で「道の駅」６ヵ所の充電器計６基の撤去を決めた。

利用回数は多い充電器でも１日平均約１・５回にとどまつていた。

市は設置業者に土地を貸しており、契約を更新したい意向だったが、採算が厳しいとして業者が解約を申し入れた。

政府がＥＶ普及に力を入れているのに撤去するのかという意見が市に寄せられたという。

設置費は１基当たり約９３０万円で、うち国の補助金で約８５０万円を賄い、業者は点検費用や電気代を負担していた。

全国の２万９２３３基のうち、普通充電器は５・０％減の２万１３４０基、急速充電器が０・３％増の７８９３基だった。

個人宅や、米ＥＶ大手テスラなど特定車種だけで利用できる充電器は含んでいない。

背理充電器は個人宅や商業施設、急速充電器は顧客の滞在時間が短い高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やコンビニエンスストアの設置にそれぞれ適している。

充電器の設置や運用を手掛ける「イーモビリティパワー」は充電器減少でＥＶ購入意欲が減退しかねないとして、設置費用削減など対策を進める。

「普通充電器は充電に時間がかかり、利用が伸びず採算が取れないのが原因の一つではないか」とも分析し、高速道路を中心に急速充電器を今後増やす。