全国の市区町村 バリアフリー化道半ば 計画作成１８％止まり

駅などの拠点を中心とした一体的なバリアフリー化計画を定めた「基本構想」を作成済みの市区町村が、３月末時点で全体の１８％（３０９団体）にとどまることが７月３日、国土交通省の集計で分かった。

作成は全自治体の努力義務。

ノウハウや予算の不足から町村を中心に遅れが目立つ。

国は東京五輪・パラリンピックに向け取り組みを進めてきたが、地方への浸透は道半ばだ。

基本構想は、人口が多い地域や利用者の多い駅周辺などを「重点整備地区」に設定。

地区全体で段差解消やエレベーター整備、視覚障害者向け誘導ブロックの設置に向けた

事業方針を定める。国は２０００年度以降、策定を促している。

策定率は自治体の規模で大きく異なり、政令指定都市と東京２３区、中核市は計１０１市区の８８％で策定済み。

しかし、それ以外の７１４市では２７％にとどまる。

７４３ある町では３％、１８３ある村ではゼロだった。

都道府県の差も大きい。

最多は大阪の３３自治体。東京３０、神奈川１７と続く。

一方、青森や石川など９県ではそれぞれ１自治体にとどまる。

政府は２０１７年にまとめた「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画」で、全国のバリアフリー水準を底上げし、東京五輪のレガシー（遺産）にすると強調。

２０１８年には構想策定を自治体の努力義務としたが、近年は新規に策定する自治体は年間数件と頭打ちになっている。

国交省によると、調査や計画作りを担う技術系職員がいなかったり、ハード改修のための財源が不足したりして、手が回っていないケースがあるという。

担当者は「多くの人が訪れる観光地などはバリアフリー化が必要。

住民の高齢化も進んでおり、自治体の規模にかかわらず取り組むのが望ましい」と指摘する。

当面、１日２千人以上が利用する駅やバスターミナルがある自治体を対象に、策定完了数を２０２５年度までに４５０団体へ増やすことを目指し、地方運輸局を通じて働き掛けていく考えだ。