日中韓会談 ２月で打診 中国の対応が焦点

政府が日中韓３力国首脳会談について、２月１０日ごろの東京開催を打診したことが分かった。

複数の外交筋が１２月３１日、明らかにした。

韓国政局の混乱で２０１６年中の実施を断念したが、早期開催で３力国の経済連携強化を図る。

日中国交正常化４５周年となる２０１７年中に次の議長国である中国での３力国会談につなげ、その機会に安倍首相の訪中と習国家主席との会談を実現させることで、東シナ海を巡る日中対立の緩和を目指す。

韓国は前向きなため、態度を留保している中国の対応が焦点。

実現すれば李首相にとり初来日となるが、トランプ米新政権の対東アジア外交を見定めぎりぎりまで回答を保留するとみられる。

安倍首相は、東日本大震災直後の２０１１年５月以来となる日本での３力国首脳会談を実現させ、対中韓外交の立て直しをアピールしたい考えだ。

トランプ氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）脱退を掲げていることも踏まえ、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）や、３力国が加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉が主要な議題になる可能性がある。

外交筋によると、日本政府は韓国国会が朴極恵大統領を弾劾訴追した後の２０１６年１２月中旬、２０１７年２月１０日前後を軸にした日程案を中韓両政府に打診した。

中国は「韓国の国内情勢を注視している」として態度を保留。

米軍の最新鋭迎撃システムの配備を決めた韓国に強く反発しており、韓国次期大統領選の動向を見極めているようだ。

稲田防衛相が年末に靖国神社を参拝したことを受け「日本の歴史認識問題」を理由に開催に難色を示すとの見方もある。

韓国は、朴大統領の職務代行である黄首相が出席する方向で調整している。

韓国第２の都市、釜山の日本総領事館前に設置された従軍尉姿婦被害を象徴する少女像問題で噴出した反日世論への対応が課題になる。

今年こそ、毅然と両国と対応してほしい。