徴用工問題 若者交流基金 日本企業の拠出 韓国政府は想定

韓国外務省高官は、日本の植民地時代の強制動員に慰謝料支払いを命じた元徴用工訴訟問題の解決に関連し、日韓両国の経済団体が創設を計画する若者交流の基金に、敗訴した日本企業が資金を拠出することになるとの考えを明らかにした。

外国メディアとの懇談会で語った。

一方、世論調査では政府解決策への反対が約６割に上った。　

敗訴が確定しているのは日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業。

一部原告は被告企業に対し、賠償支払いを肩代わりする「日帝強制動員被害者支援財団」への拠出を求めているが、韓国外務省局官は事実上厳しいとの認識を示した。

韓国内で反発が高まりそうだ。

世論調査会社「韓国ギャラップ」は同日、肩代わり案について「日本の謝罪と賠償がなく反対」が５９％で「韓日関係と国益のため賛成」の３５％を大きく上回つたとの結果を発表しだ。

被告企業が未来世代を対象に寄付する場合も「賠償とみなせない」が６４％と否定的な意見が多く、「賠償したとみなす」との回答は２７％だった。

尹大統領の支持率は前週から２ポイント下がり、３４％。

韓国外務省高官は、被告企業の財団への拠出は「韓日関係が改善した後、長期的には期待している」としつつ、現時点では「想定していない」と語った。

日本政府は被告企業の財団への資金拠出に否定的だ。

一部の韓国メディアは、尹氏が訪日中の３月１７日に、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京で、若者交流の基金創設を正式発表する方向だと報じている。

留学生への奨学金などが想定されている。

「若者交流基金」は慰安婦基金と同じことになるとしか思えない。