日韓両首脳は5月7日の会談で、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画に関し、韓国の専門家らによる視察団の現地派遣で合意した。
日本政府によると5月23日に受け入れる。
韓国では放出への懸念が強く、尹大統領は共同記者会見で「隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念払拭に努力すると約束された」と岸田首相を評価した。
海洋放出は国際原子力機関(IAEA)による検証の下で行われる案件だとして、韓国内では今回の2国間会談で議論するのは難しいとの見方もあった。
視察団受け入れは韓国で一定の評価を受けるとみられる。
4月には最大野党「共に民主党」の議員らが計画撤回を求め訪日。
「国民の懸念を払拭する役割を果たしていない」と尹政権を批判していた。
視察団派遣を「外交成果」としてアピールできる尹政権と、放出計画を強く非難する勢力を外して懸念払拭を図りたい日本側の利害が一致した。
尹氏は会見で「科学に基づく客観的な検証を求める(韓国)国民の要求を考慮した、意味ある措置となるよう望む」と期待を表明。
岸田氏は「自国民、韓国国民の健康や海洋環境に悪影響を与える形での放出を認めることはない」と強調した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます