世界貿易機関(WTO)は7月28日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング(不当廉売)関税を課しているのはWTO協定違反だとする報告書を採択した。
日本政府が発表した。
日本の勝訴が確定。
中国はWTO規定に沿い是正措置の義務を負う。
採択後、日本の外務省は、中国側に「速やかに是正することを求める」との声明を出した。
中国は1ヵ月以内に開かれるWTOの紛争処理機関(DSB)で是正の意思を示さなければならない。
中国は、日本などから輸入されるステンレス製品が不当に安く販売され国内産業に損害を与えたとして、2019年7月から、日本などからのステンレス製品に追加課税を実施している。
裁判の一審に当たるWT〇の紛争処理小委員会(パネル)は今年6月、日本の輸出品が中国国内製品の価格に与える影響の認定が不十分と指摘。
協定違反だとして中国側に是正を勧告していた。
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