中国の李首相は10月26日までに、政府が掲げている2015年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標値7.0%について「死守しなければならないと言ったことはない」と述べ、目標割れを容認する考えを示した。
実際に目標を下回れば、2年連続となる。
景気の減速が鮮明となり今後、成長率が下がる可能性が高く、予防線を張ったとみられる。
7.5%を目標としていた2014年の成長率の実績は、7.3%だった。
今年1月に発表した速報値の7.4%を、9月にさらに下方修正した。
中国政府が10月19日に発表した7~9月期のGDPは前年同期比6.9%増だった。
李首相は共産党の幹部教育機関、中央党校で10月23日に演説し「6.9%は『7%前後』であり、理にかなった範囲内だ」と述べた。
10月26日付の党機関紙、人民日報も「(7%を)下回ってはならないというわけではない」との評論を掲載した。
政府が毎年掲げる目標値には以前から「前後」という表現が付いていたが、2013年までは実績が目標を上回るのが普通だった。
ただ、景気減速が鮮明になった昨年から政府は「前後」を強調するようになり「上回つても下回っても構わない」と説明するようになった。
中国は住宅不況や貿易の低迷、政府が進める経済構造改革が響いて経済成長が減速している。
政府は金融緩和など、景気てこ入れ策を相次いで打ち出したが、効果は限定的だ。
6.9%だから問題だといことは少しもないが、6.9%が本当の値かどうかが重要だ。
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