スクールカウンセラー配置拡充 ２０１６年度予算概算要求に計上

文部科学省が１０月２７日に公表した２０１４年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校などが把握したいじめは１８万８０５７件に上った。

同省は、２０１６年度予算の概算要求で、スクールカウンセラーの配置拡充など「いじめ対策等総合推進事業」として計約６２億円を計上、早期発見・早期解決を進めていく方針だ。

調査で、いじめを把握した２万１６４１校に、被害児童生徒への対応を複数回答で聞くと、「学級担任や他の教職員が状況を聞く」が最も多く９５．６％。

「学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行う」が４５．０％だった。

一方、スクールカウンセラーなどの相談員が「状況を聞く」のは４．５％、「継続的にカウンセリングを行う」のは２．９％にとどまるなど、外部人材の活用は限定的だった。

何年前から、専門家の配置が必要との声が上がっていたが、対応が遅れて、このような状況に陥った。

名前だけのカウンセラーにならないように、しっかりやってほしい。