国境離島のＤＢ構築へ 領海線の管理徹底

政府は、日本の領海線や排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる「国境離島」の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータペース（ＤＢ）を構築する方針を固めた。

海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。

２０１９年度中に着手する。

政府関係者が９月１６日、明らかにした。

データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。

離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。

情報を一元化することで、領海線に影響を及ぼすような状況の変化を把握しやすくする。

このうち公開可能な情報は、今年４月に運用を開始した海洋関連情報のウェブサイト「海洋状況表示システム」に提供し、一般の人も閲覧できるようにしたい考えだ。

地元自治体や住民に国境離島を知ってもらい、状況変化が起きた際の情報提供を促す狙いがある。

内閣府によると、日本の国境離島は実効支配できていない北方領土と島根県・竹島を除き４８４島あり、大半が無人。

北海道北部・猿払村沖では昨年「エサンペ鼻北小島」が海上に見えなくなったとの情報が寄せられ、海保が調査に乗り出す事態となった。

政府関係者は「国境離島はアクセスしにくい場所に多く、維持し続けるには現状把握が欠かせない。

地道なデータの積み上げが必要一だ」としている。