プーチン大統領 北方領土引き渡し否定を表明

ロシアのプーチン大統領は２月１４日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年７月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。

対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。

領土問題を解決し、日口平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとって重大な障害となるのは必至だ。

加藤勝信官房長官は２月１５日の記者会見で「引き続き粘り強く取り組みたい」と従来方針を継続する姿勢を強調した。

プーチン氏は２月１０日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合で「われわれは日本との関係発展を望んでおり、発展させていく」と述べる一方で、憲法違反の行為はしないと強調した。

改正憲法は「領土割譲の行為、その呼び掛け」を「隣接国との国境画定作業を除き」禁止。

日口交渉は、同条項が例外扱いとする「国境画定作業」に当たるとの見解もあるが、プーチン氏は「ラブロフ外相に聞いてくれ。　何が国境画定作業か説明するだろう」と述べた。

日口交渉は国境画定作業ではないとの立場を示したとみられる。

一方で、北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州政府が、国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリーリスク）郊外に建設予定のごみ焼却施設の設計業者を決める入札を実施し、ロシア企業が落札したことが２月１５日分かった。

北方領土のごみ処理事業は、日本がロシアとの共同経済活動で実施を目指してきたが、新型コロナウイルスの流行もあり協議は停滞。

その間にロシアが独自開発を進める姿勢を示した形だ。

北方４島の返還は無理な状況になった状況では、日本はロシアへの対応を見直すべきである。