ＣＯＰ２６ ２０４０年に脱ガソリン車 日米中独は不参加

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の議長国を務める英国政府は１１月１０日、ハイブリッド車（ＨＶ）を含めたガソリン車やディーゼル車の新車販売を２０４０年までにやめるとする宣言を発表した。

電気自動車（ＥＶ）など走行時に二酸化炭素（Ｃ０２）を出さない「ゼロエミッション車」に切り替える。

２４力国が賛同したが日本や米国、中国、ドイツは加わらなかった。

大きな市場を抱える国の不参加は「脱ガソリン車」の難しさを浮き彫りにした。

ゼロエミッション車への移行加速をうたった宣言文書には、先進国を中心とする主要市場では２０３５年まで、世界全体では２０４０年までに切り替えることを明記した。

英国がＣＯＰ２６の成果として各国に働き掛け、カナダ、チリ、オランダ、スウェーデンなどが賛同した。

英国では１１月１０日、ゼロエミッション車の普及イベントが開かれ、宿言に賛同した国や自動車メーカーが連携を確認した。

英国運輸省のハリソン政務次官は「国際協調の下、ゼロエミッション車への動きを加速させる」と強調。

ボルボ・カーのサミュエルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「メーカーはＣ０２排出問題の解決に乗り出さないといけない」と述べた。

日本は２０３５年までに国内で販売する全ての新車を、ＨＶを含めた電動車にする方針を掲げる。

萩生田経済産業相は１１月１０日の記者会見で宣言不参加の理由を「多様な技術の選択肢が必要なため」と説明し「地域性や国の事情を含め、最善の方策をとつていくことが必要だ」と強調した。

宣言では自動車メーカーの取り組みとして、主要市場で２０３５年までの切り替えを目指すことも盛り込んだ。

ゼネラル・モーターズやメルセデス・ベンツなど１１社が賛同したが、日本メーカーは名を連ねていない。

日本の自動車業界はＥＶへの過度な依存に慎重で、日本勢が強みを持つＨＶなど幅広い技術を活用して脱炭素を進めるべきだと主張している。