１８歳以下給付 児童手当の仕組み活用

自民、公明両党が合意した１８歳以下の子どもに対する１０万円相当の給付は、中学校卒業まで支払われる児童手当の仕組みを活用するため、高校生などを除き申請手続きは不要になる見通しだ。

所得制限によって高所得者が除外され、１８歳以下の９割程度の子どもが支給対象になるとみられる。

年内にも現金５万円の先行給付が始まる見込みだ。

自公は１０万円相当の給付のうち、まず５万円を年内に現金で給付し、来春までに子育て関連に使える５万円相当のクーポンを支給することで合意。

年収９６０万円の所得制限が導入される。

ただ一律に９６０万円を超えると給付の対象外となるわけではないようだ。

児童手当の支給要件に準じ、夫と専業主婦、子ども２人のモデル措爾で所得制限が９６０万円になる見通し。

子どもが１人なら９１７万８千円、３人なら１００２万円までが対象となる方向だ。

児童手当の受給雄作は、自治体に振込口座が登録済みのため、子ども給付を受け取るのに特に手続きは必要ない。

ただ１８歳までの高校生らは受給のため口座登録など一定の手続きが必要になりそうだ。

来春までに配るクーポンについては、使用できるサービスなどを今後、検討する。

またマイナンバーカード保有者に最大２万円分のポイントを段階的に付与する。新たにカードを取得した人に５千円、健康保険証として使用する登録をした人や、預貯金口座にひも付けした人に７５００円分をそれぞれ付ける。

生活が苦しい住民税非課税世帯を対象に１世帯１０万円の支給も行う。

非課税世帯の対象は市区町村によって異なるので確認が必要だ。

しかし、年収９６０万円の所得制限では、本当の所得制限といえるのだろうか。