｢定年制｣必要は５６％ 要否割れる

定年の延長や廃止の動きが広がる中、全国の２０～６０代の男女１１００人に定年制の要否を尋ねると、必要とした割合は５６・２％だったことが７月２７日、民間調査で分かった。

「若い世代への交代」のため必要とする意見の一方、人手不足を理由に不要とする人もいた。

調査は、スタッフサービスーホールディングスが６月２～７日にインターネットで実施。

定年制は「必要」「どちらかと言えば必要」が計５６・２％、「不必要」「どちらかと言えば不必要」が計４３・８％。

年代別では、必要としたのは２０代が６０・０％、３０代が５９・０％だったのに対し、５０代は４９・５％、６０代は５０・５％で、若いほど肯定する人が多かった。

必要な理由は「一区切りの目安として」（２０代女性）、「若い人材の活躍を阻んではいけない」（６０代女性）など。

不必要の理由は「本人が働ける状態で、働く意思があれば」（２０代男性）、「人手不足の時代だから」（６０代男性）などだった。