総務省が1月29日公表した2015年の人口移動報告よると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が11万9357人となり、前年に比べ9949人増加した。
転入超過の拡大は4年連続。
転入超過は全国で8都府県にとどまり、39道府県は転出が転入を上回る「転出超過」だった。
政府は地方創生を進めることで、2020年に東京圏の転出入を均衡させる目標を掲げているが、人口1極集中の流れが加速している実態が浮き彫りとなった。
東京圏への転入超過は20年連続。
一方で名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は1090人、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は9354入の転出超過だった。
ともに転出超過は3年連続。
総務省は「景気が上向いて大都市への流入傾向が続いている。 特に東京圏は、名古屋圏や大阪圏からの流入もあり、人口が増えている」と分析している。
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