旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓両政府が合意を交わしてから1年となる12月28日、合意に反対する韓国の元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、ソウルの日本大使館前で数百人規模の日本政府への抗議集会を開いた。
韓国南部、釜山の日本総領事館前の路上では12月28日、市民団体が一時、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を設置したが、約4時間後に自治体職員の手で撤去された。
ソウルの集会には、最大野党「共に民主党」の秋代表や朴ソウル市長も参加。
朴氏はソウル市が慰安婦関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録する運動を続けると宣言した。
挺対協の尹・常任代表は「合意に反対する声は高まり世界各地で少女像が増えている。 既に合意は無効化された」と話した。
合意では日本が軍の関与と政府の責任を認め、韓国政府が設立する財団に10億円を拠出することを決めた。
その上で慰安婦問題が最終的に解決したと双方が確認した。
韓国側の財団は10億円を財源に、合意時点で存命だった46人の元慰安婦に1人当たり約1億ウォン(約1千万円)の現金支給を開始。
財団によると、12月23日時点で34人が現金を受け取る意思を表明し、うち29人は支払いが終了している。
こんな韓国とは、10億円を返還させ、国交を断絶するばよい。
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