勤務半年 ボーナス検討 自治体非常勤対象に

総務省の有識者研究会は１２月２７日、今年４月時点で全国に約６４万５千人いる自治体非正規職員の待遇改善に関する報告書を高市総務相に提出した。

半年以上勤務する一般職非常勤（約１６万８千人）にボーナスに当たる期末手当の支給を検討することを明記した。

簡易な手続きで採用できる臨時職員（約２６万人）は、休職者の補充などに限定するべきだとした。

本来は学識経験者を想定した特別職非常勤（約２１万７千人）が、一般的な事務を担うことが多い現状の改善も促した。

総務省は、期末手当の支給や、特別職と臨時職員から一般職非常勤への移行を進めるため、地方自治法と地方公務貝法の改正を検討する。

報告書は自治体のボーナス支給対象を、勤務期間で国並みの「６ヵ月以上を想定」とした。

具体的な扱いは各自治体が判断する。

通勤手当の支給を徹底することも要請した。

特別職は、育児休業の取得などで一般職より不利な扱いになることが多いため、顧問弁護士ら専門性の高いポストに限定するよう求めた。

これらの制度を見直すには、自治体の条例改正なども必要となる。

そのため報告書は、国の制度改正から実施まで２年程度の準備期間を設けるべきだとした。

正職員を含めた自治体の職員数全体のうち、非正規職員は２割近くを占めている。