NHKのインターネットによる番組配信の必須業務化に伴い、2025年度後半から開始を目指す不ット配信の受信料について、NHKが地上契約の受信料と同額の月額1100円とする内容を2024~2026年度経営計画の修正案に盛り込むことが10月3日、同局関係者への取材で分かった。
テレビの受信料を払っていれば追加負担はない。
修正案は来週にも発表される。
地上契約は、ロ座振替やクレジットカードで支払う場合、月額1100円。
半年や年間のまとめ払いなどの割引は、ネット受信料にも同様に適用される込み。
支払い義務はスマートフォンやパソコンを持っているだけでは発生せず、利用者が自らアプリをダウンロードし、利用者登録をした場合に生じる。
配信サービス「NHKプラス」で現在行われている番組の同時・見逃し配信は、これまで放送を補完する「任意業務」と位置づけられてきたが、テレビ放送と同様に「必須業務」とする改正放送法が今年5月に成立。
NHKは「放送と同一の価値、受益をネットでも提供する」とし、当面は総合とEテレの番組を配信するため、受信料を地上契約と同水準とする方針を示してきた。
2025年度後半の開始を見込むネット業務では、番組の同時・見逃し配信と、文字ニュースなどの番組関連情報を提供する。
サービスの全体像を示した「業務規程」は近く公表し、総務相に届け出る見通し。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます