年金受給７５歳開始案 ６５歳より月額８４％増

厚生労働省は１０月１８日、現在は６０～７０歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢について、７５歳にまで期間を広げる案を社会保障審議会の部会に示した。

７５歳から受け取ると、６５歳開始に比べて毎月の年金額は８４％増える。

元気な高齢者に就業を促し年金制度の支え手になってもらう狙い。

委員からは賛成する意見が相次いだ。

公的年金の受け取り開始年齢は６５歳が基本。

受け取り始める時期によって年金額は増減する。

現在は６５歳より早めた場合、年金額は１ヵ月当たりO・５％減る。

６０歳にすると、６５歳からの受け取りに比べて３０％減少。

一方、６５歳より繰り下げると１ヵ月当たりＯ・７％増える。

７０歳からを選べば８４％増となる。

厚労省はこの日の部会で、７５歳まで期間を広げることを踏まえ、新たな増減率の案を示した。

最新の平均余命のデータを基に、６５歳より早めた際の減額率は現行より縮小。

１ヵ月当たりではＯ・４％減とし、６０歳にすると、６５歳からの受け取りに比べ２４％減少する。

一方、繰り下げた際の増額率はＯ・７％を維持し、７５歳から受け取り始めると８４％増える。

時期を遅らせて受け取っている人は高齢者の１％前後しかいない。

委員からは「７０歳より後を選ぶケースが増加するのではないか」などの意見が出た。

厚労省は、会社員らが入る厚生年金の受給額改定を巡り、新たに「在職定時改定」の仕組みも提示した。

６５歳以上で働いた人の年金額は現在、７０歳になった時やその前に退職した時に合わせて改定される。

これを在職中に毎年改定し、年金を支給する。

毎月の給与２０万円前後で１年間働いた場合、年１万３千円程度の年金を新たに受け取ることになる。