いじめ 最多５４万件 重大事態 急増６０２件

全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における２０１８年度のいじめの認知件数は５４万３９３３件で、過去最多だったことが１０月１７日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。

前年度から３１・３％、１２万９５５５件の大幅な増加。

いじめが確認された学校は６・４ポイント増の８０・８％に上った。

心身に深刻な被害が生じるなどの「重大事態」も１２８件増の６０２件で最多だった。

文科省の担当者は認知件数が大幅に増えた要因について「いじめを広く定義した２０１３年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きい」と説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているとした。

重大事態の増加には「重く受け止め、さらなる対応を検討したい」とした。

いじめの認知件致は、小学校が４２万５８４４件（１０万８７２３件増）。

低中学年の増加が目立ち、小１～小４ではいずれも約２万件増えた。

中学校は９万７７０４件（１万７２８０件増）、高校は１万７７０９件（２９２０件増）、特別支援学校は２６７６件（６３２件増）だった。

１件でもいじめが確認された小学校は１万７１４５校で全体の８５・８％。

中学校は８８６２校（８５・２％）、高校３５５６校（６２・７％）、特別支援学校４８６校（４２・７％）だった。

どの学校種でも、冷やかしやからかい、悪口などを言われる形のいじめが全体の５０～６０％台を占めて最多。

「ネットいじめ」のようなパソコンや椿四電話などを介した誹誇中傷は３７０２件増の１万６３３４件で、高校では約２割を占めた。

都道府県別の千人当たりの認知件数は平均４０・９件。

最多の宮崎（１０・３件）と最少の佐賀（９・７件）で約１０倍差だった。

１３倍近い差だった前年度からは縮まった。

いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は、骨折など心身に大きな被害を受けたのが２７０件、年間３０日以上の不登校となったのが４２０件で、両方に該当する事例もあった。

学校から報告があった児童・生徒の自殺は３３２人で、前年度から８２人増えた。

うち９人はいじめの問題があった。

小中高の暴力行為の件数は９６１５件増の７万２９４０件で過去最多。

小学校は３万６５３６件（８２２１件増）で、全体の７割が子ども同士の暴力だった。

中学校は２万９３２０件（６１８件増）、高校は７０８４件（７７６件増）だった。