老後の生活資金 年金と貯蓄５３％

内閣府は、公的年金に関する世論調査の結果を発表した。

老後の生活資金は「公的年金を中心とし、個人年金や貯蓄を組み合わせる」との回答が最多の５３・８％。

「公的年金にはなるべく頼らず、個人年金や貯蓄を中心に考える」１１・７％だった。

６０歳以降の賃金に応じて年金が減る「在職老齢年金制度」を巡り「年金が減らないよう、就業時間を調整し会社で働く」との回答は４４・４％だった。

制度が高齢者の働く意欲を抑えている傾向がうかがえた。

政府は、調査結果を年金制度改革の議論に活用する。

２０２５年の通常国会に制度改正のための法案提出を目指す。

調査は２０２３年１１月～１２月、全国の１８歳以上の男女に郵送で尋ね、２８３３人から有効回答を得た。

老後の生活資金に関し「全面的に公的年金に頼る」は２６・３％、「公的年金に頼らない」は１・６％だった。