固定電話網の要件緩和 携帯回線代用認める

総務省は１０月１８日、電話やインターネットの規制に関する有識者会議を開き、最終報告書案を取りまとめた。

ＮＴＴ東日本と西日本に全国一律の提供を義務付ける固定電話網の整備要件を部緩和し、携帯電話回線で代用することを認める。

電子メールなどを他人が見ることを禁じた「通信の秘密」の海外企業への適用も盛り込んだ。

固定電話に用いるケーブル回線の代わりに携帯電話の電波を利用し、電話サービスを提供することが可能となる。

エリアは離島や山間部などの過疎地域に限る。

携帯回線は災害時に通信障害が発生することもあり、信頼性の確保が課題となる。

総務省はＮＴＴ法など関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。

固定電話は、全国どこでも利用できるようＮＴＴ東西に義務付ける「ユニバーサルサービス」に指定されているが、ＮＴＴ側は維持費の負担が重いとして緩和を求めていた。

総務省は携帯回線でも有線と同等の接続性を確保することを条件に認める。

ネツトのブロードバンド回線が生活に不可欠な基盤になっており、ユニバーサルサービスヘの追加も検討する。

通信の秘密は電気通信事業法で定められている。

対象は通信サーバーを国内に置く企業に限られており、利用者保護のため海外企業にも適用できるよう制度を改正する。

長年、国はＮＴＴだけをいじめて、日本の通信基盤をこわしてきた。