大手４行 少額送金手数料下げ検討 個人間に新システム

三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の大手4行が中心となり、個人間の少額送金を安くできる新たなシステムの構築を検討していることが８月５日、分かった。

政府が銀行の振込手数料が高額だとして、是正を求めたことへの対応の一環。

スマートフォンのアプリなどを活用し、地方銀行やノンバンクが幅広く参加できる仕組みを目指す方針だ。

低コストの簡易な送金方式によって利用者の負担が軽減され、キャッシュレス決済の拡大にもつながりそうだ。

4行が近く検討入りを発表する見通し。

また全国銀行協会が、銀行間で送金する「全銀システム」を送金や決済を手掛けるフィンテック事業者などに開放する方針であることも８月5日、分かった。

直接接続できるようになれば、送金手数料の引き下げにつながる可能性がある。

本年度中に結論を出し、２０２１年度以降に接続できるようにする見通しだ。

政府は銀行業界に対し、預金を取り扱う金融機関のみが参加する慣行を改め、優良なキャッシュレス決済事業者などへ開放するよう求めていた。

複数の事業者が参加の意向を示しているという。

４行は個人間の少額で件数の多い送金を対象に、金銀システムと別の新たな仕組みをつくり、利用者への手数料を安く設定することを想定する。

「ペイペイ」といったキヤツシュレス決済と相互送金できるよこっになれば、利便性も高まる。