知事会研究会 参院は都道府県代表 改憲案に明記

全国知事会の有識者研究会は１０月１３日、参院選の合区解消に向けた最終報告案をまとめ、都道府県ごとの代表制を明記する憲法改正案を示した。

改憲案は、参院を「広域的な地方公共団体の区域ごとに、住民を代表する選挙された議員で組織する」などと規定。

その一方で、憲法改正には時間がかかるとして、国会法改正や公選法改正による合区解消策も併記した。

１１月の全国知事会議で提示する。

知事会には、地方の人口減少による合区の増加を懸念する声が多い。

そのため次の２０１９年参院選をにらみ、憲法改正よりも公選法改正などでの対応を優先すべきだとの考えも根強く残る。

さらに参院の地域代表制に反対する意見もあり、議論は難航しそうだ。

知事会で合区問題を担当する飯泉・徳島県知事は会合で「地方側として、はっきりとした処方箋を立法府に示す必要がある」と訴えた。

報告案は、憲法改正を盛り込んだ３月の中間報告を基に、具体的な改正条文を明記した。

衆参両院の在り方を規定した４３条について、参院は、都道府県代表と比例代表を組み合わせる案と、全員を都道府県代表とする案の二つを示した。

国会法改正では、参院を「地方の府」と位置付けて、都道府県代表制を法定化するとした。

公選法改正による定数是正は、定数を現在の２４２から最大で１０増やし、比例代表の削減分と合わせて選挙区の定数へ振り向けて「１票の格差」を是正する案などを示した。

報告案は、憲法の地方自治に関する規定は具体性が乏しいと指摘。

前文に自治体の自主性尊重を盛り込むほか、基本原則を定める条文で国と地方の役割分担を明示することなども求めた。

「違憲状態」と大騒ぎする人に限り、改憲に反対し、現状の問題点を解決しようとしない。