固定電話の提供維持 「携帯」網活用も促進

ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の作業部会が１０月１７日開かれ、同法が規定する全国一律（ユニバーサルサービス）の固定電話の提供義務について、維持が適当とする報告書案を示した。

その上で従来の銅の電話回線（メタル回線）による提供だけでなく、携帯電話網の活用を進めるべきだとした。

総務省は来年の通常国会での法改正を目指して詳細の検討を進める。

自民党は昨年、ＮＴＴ法廃止を求める提言を取りまとめていたが、作業部会は廃止論には踏み込まず、個別の論点について見直しの方向性を示すにとどまった。

報告書案は、ＮＴＴが求めていた携帯各社が提供する一般的な携帯電話を固定電話の代替とすることは適当でないとした。

ただ電話回線の維持負担が重くなっていることから、将来的に現行方式によるユニバーサルＴビス提供は困難になるとして、通話品質などを確保した上で携帯電話網を活用した固定電話も認めるべきだと指摘した。

ＮＴＴ東西が最終的な提供責任を負い、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａ

ｕ）、ソフトバンクなどの携帯電話網も利用することを想定する。

固定電話の契約数は減少が続いている。ＮＴＴ側は２０２１年度に約５００億円の赤字に陥ったとして、維持は困難だと主張していた。

携帯電話網を活用することになれば、赤字額は縮小される見込みだ。

ＮＴＴだけが負担する不公平が続くのは全く理解できない。