悪い方向｢防衛｣２８％ 北朝鮮問題で過去最高

内開府が４月１日発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方に向かっている分野を複数回答で聞くと、「防衛」を挙げた人は昨年の前回調査から４．０ポイント増えて２８．２％となった。

同じ質問を始めた１９９８年以来、防衛と答えた人の割合は最も高くなった。

北朝鮮の核実験やミサイル発射、安全保障関連法の施行に伴う新任務付与などで安全保障面の懸念が強まった可能性がある。

この設問に対する回答全体としてのトップは「国の財政」３７．１％、次いで「地域格差」２８．５％。

「防衛」は３番手だった。

「景気」が続き、５位の「外交」は２６．７％で前回より８．１ポイント増。

２００９年以来同じ質問を設けている、

社会に対する全体としての満足度を問う設問では「満足」「やや満足」とした人が計６５．９％となり、過去最高となった。

「満足していない」「あまり満足していない」は計３３．３％で過去最少だった。

国の政策への民意の反映程度を問うと「ほとんど反映されていない」「あまり反映されていない」と思う人は計６２．１％となり「かなり反映」「ある程度反映」の計３４．６％を上回った。

調査は今回から１８歳以上とし、今年１～２月に全国の１万人を対象に実施した。