中小｢人手不足｣ 過去最大６８％ 少子高齢化で採用難

日本商工会議所は９月２８日、全国の中小企業を対象に７～８月に行った調査で、人手が不足していると答えた企業の割合が６８・０％と、２０１５年の調査開始以降で最大となったと発表した。

新型コロナウイルスの流行で落ち込んでいた企業活動が活発化したことや、少子一局齢化に伴う採用難が人手不足に拍車をかけたとみられる。

全国の商工会議所を通じて調査し、３１２０社が回答した。

人手不足と答えた企業の割合は介護・看護業の８６・０％が最も高く、建設業の８２・３％、宿泊・飲食業の７９・４％が続き、全ての業種で５０％を超えた。

日商の担当者は「あらゆる業種で人手不足が広がっており、生産性向上などの対策が進んでいないのが現状だ」と指摘した。

人手不足と回答した企業のうち、６４・１％が「非常に深刻」「深刻」と答えた。

規模の小さい企業ほど割合が高く、従業員５人以下では７５・９％となった。

人材確保に向けた取り組み（複数回答）では「賃上げの実施」が７２・５％に上り、「残業時間の削減などワークライフバランスの推進」は３８・１％だった。