ガソリンスタンド、値下げ時はバラバラだが値上げは一気

　４月１日にガソリン税の暫定税率（25.1円／１リットル）が廃止され、レギュラーガソリンの小売価格が122円まで下がったが、政府与党は30日の衆院本会議で税制改正関連法案を2/3以上の賛成多数で再可決し、可決させた。
その結果、ガソリンの販売価格は再び暫定税率分上がることになった。

　正確にいえば５月１日以降にガソリンスタンド（GS）が仕入れた分に対してガソリン税がかかるわけで、４月中の在庫には税率は適用されない。
在庫状況は各GSによって違い、５月１日から一斉に値上げとはならないはずだ。

　ところが１日午前中、福岡市南区のGSを回ってみると一斉に値上げしていた。
販売価格は南区、城南区でレギュラーガソリンが155円、ハイオク166円と申し合わせたように統一価格。
実に33円の値上げである。
税率以上の値上げ理由は原油価格の値上げをいっているが、果たしてそれだけか。

　このところ物価の値上げが相次ぎ、中小・零細企業に大打撃を与えている。
そこに４月１日から暫定税率撤廃によるガソリン小売価格の値下げがオアシス効果を与えるかと思われただけに、再びの値上げで景気回復は望むべくもなくなった。

　大体おかしいのは「暫定」といいながら何十年もそのまま適用しているばかりか、道路特定財源を今後10年維持しようとしていることだ。
道路建設の必要性は都会で地方では大いに異なる。
地方自治体のトップは皆、道路建設は必要だ、地域住民は道路建設を望んでいるというが、本当にそうか。
「道路は必要か」と問われれば恐らく大半の住民が「必要」と答えるだろう。
では「今すぐ必要か」と問えばどうか。
あるいは東京や福岡市近郊の住民に「財政が限られている中で、これ以上の道路が必要か」と問えば、どんな答えが返ってくるか。

　宮崎でも状況は似たようなものだろう。
以前、同市に住んでいただけに、東九州道整備の必要性は感ずる。
ただ、建設しても通行量が少なく何年経ってもペイできような道路は本当に必要といえるのか。
それとも他のことに金を使ってもらった方がいいと答える人が多いのではないか。

　道路特定財源税収が道路以外のことに使われている例がこのところどんどん明らかになっている。
福岡県知事にしろ宮崎県知事にしろ、もう少し全体的な観点で考え直してみることが必要ではないか。
　いずれにしろ今回のガソリン税の問題は税の使い道を含め国民が今後もっと政治に関心を持つきっかけにはなりそうだし、この国の舵取りをどこに任せるのかをより真剣に考えるきっかけにはなったようだ。
「この際、一度民主党にやらせてみたらどうか」
そんな声を巷で聞く機会は確実に増えたように感じる。


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