政府は、企業に対し希望者全員を６５歳まで雇い続けることを義務づける「高年齢者雇用安定法改正案」を今国会に提出すると発表している。（２月１３日現在、未提出）
これは、厚生年金の支給開始年齢引き上げにより定年退職者が無収入となってしまうケースが生じる問題への対応とのことであり、一部例外規定は設けられるとしても、平成２５年４月以降は、原則的には６５歳またはそれ以上まで雇用しなければならなくなる見通しだ。
これに関連して社内諸制度の整備が必要になるが、もし事情が許すのであれば、できるだけ早期に導入することをお勧めする。
と言うのも、この法案が通ると、高年齢者の雇用を支援するため事業主に対して支給される「定年引上げ等奨励金」が廃止もしくは大幅に見直される公算が高いからだ。
この奨励金は、定年引上げ（６５歳以上）や定年制度の廃止または希望者全員を対象とする継続雇用制度（６５歳以上）の導入等の措置を講じた中小企業に対して、６０歳以上の常用被保険者が１人以上いれば、措置の内容に応じて最大１６０万円が支給されるというものだ。しかし、今般の法案が成立して中小企業にも６５歳までの継続雇用が義務づけられた場合、法で義務づけられた制度を導入するのに国が“奨励金”を支給するのは、理に適わないのだ。
したがって、現在、定年延長や定年制度の廃止を検討している会社は、現行の奨励金制度が存在するうちに上手に活用することを考えたい。
しかし、ここまで言っておきながら申し訳ないが、定年制度の変更は、高齢労働者のみならず全従業員の働き方に影響を及ぼす人事戦略上の大問題であるので、“奨励金ほしさ”のために拙速に決めてしまうのは避けるべきだ。
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