厚生労働省では、『ジョブカード』を社員採用時の応募書類として活用する企業を「ジョブカード普及サポーター企業」として登録している。登録された企業は、厚労省サイトに社名・住所・ＨＰアドレス等が掲載される。
『ジョブカード』とは、『履歴書』と『職務経歴書』を合体させたような４ページ構成のシートで、求職者が自らの職業能力等を客観的かつ具体的に提示するもの。厚労省では、これによって求人とのマッチングが促進できるとしている。
ジョブカードには、従来の履歴書等には必ずしも設けられているとは限らなかった「学習歴・訓練歴」や「就業に関する目標・希望」といった記入欄も有って、上手に使えば、自社が求める人材であるかを評価するのに役立つツールと言える。また、多数の求職者から応募がある会社にとっては、応募書類のフォーマットが統一されていることにより応募者間での能力・適性の比較がしやすいという隠れたメリットもあるだろう。そして、ジョブカード本来の目的である「キャリア形成」にも活用できるのはもとより、要件が揃えば「キャリア形成促進助成金」を受給することも可能となる。
独自の採用選考方式が定着している企業では導入が難しいかも知れないが、そうでなければ、ジョブカードを使うことでのメリットこそ有れ、特段のデメリットは無いと思われる。加えて、上述の「ジョブカード普及サポーター企業」として公表されればＰＲ効果も期待できるので、この制度に賛同できる企業は応募してみてはどうだろうか。
ちなみに、ジョブカード普及サポーター企業の募集は、日本商工会議所が運営する全国各地の「ジョブカードセンター（またはジョブカードサポートセンター）」が窓口となっている。
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