新型コロナにまつわる職場内ハラスメントについて

　今は、どの会社も例外なく新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるだろうが、ウイルスよりも、むしろ人間のほうが人間に危害を加えているように思えなくもない場面もあるようだ。
　例えば、
　　a. 妻が病院に勤務しているという理由で休業を命じられた
　　b. 心臓の手術から退院して出社したら職場で仲間外れにされた
　　c. （特に小売店従業員や配達員等が）顧客から暴言を浴びることが（時として暴行を受けることも）ある
といった事案（いずれも筆者の身近で起きた実例）を見聞きする。
　ちなみに、これらを「コロナ・ハラスメント」とか略して「コロハラ」などと呼ぶメディアもあるが、いずれもまだ定着していない“新語”の部類に入るだろう。

　さて、用語の問題はともかく、こうしたことが職場で起きていたら、それは「ハラスメント」には違いないので、会社はこういった状況を放置してはならない。

　実は、上に挙げた３例は、それぞれ意味合いとその対処法が異なる。

　まず、「a」は、会社（経営者や上司）がハラスメントの直接の加害者になってしまうタイプだ。
　これが、例えば「妻が新型コロナウイルスに感染した」という理由で休業させたのなら合理性のある適切な業務命令とも言えそうだが、憶測や思い込みで判断するのは不適切だ。
　また、会社が加害者になってしまうケースとしては、リモートワークに関して「上司が部下の私生活に必要以上に干渉する」という例も挙げられる。
　会社としてこうしたことが起きないよう、日ごろからハラスメントに関する管理職研修や職場内啓発活動を徹底しておきたい。

　次に「b」は、職場内で「あの人は感染者だ」というような噂が流れている可能性がある。
　会社の関知しない部分もあろうが、少なくとも本人から申し立てがあったら、会社は状況を正しく把握し、もし誤解に基づくものであれば、それを解くように動くべきだ。以前から仲の良かった同僚を介してインフォーマルなコミュニケーションを用いるのも、一策だろう。

　そして「c」は、いわゆる「カスタマー・ハラスメント」であり、これも会社は放置しておいてはならない。
　もっとも顧客からの暴言自体は（暴行すら軽いものは）大事にはできないが、上司から労いの声掛けをするとか、負担の程度に応じて手当を支給するとか、あまりにひどい場合は配置転換も視野に入れた対処を考えるべきだろう。

　新型コロナの問題にかまけてあまり意識されていない（知っていながらとぼけている？）節もあるが、この６月１日から（中小企業は令和４年４月１日から）、労働施策総合推進法により、会社には、職場におけるパワーハラスメント防止のための措置が義務づけられた。
　会社が加害者になるのは論外としても、職場内のハラスメントをなくし、働きやすい環境を整えることが求められている。


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